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【長野県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

長野県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、コロナ禍で影響を受けた長野県内の小規模事業者の販路開拓・事業転換を支援する制度です。補助率2/3〜3/4、上限100万円に事業再開枠50万円上乗せが可能です。長野県は精密機械・電子部品の製造業、信州そば・ワイン・味噌などの食品産業、軽井沢・上高地・白馬を擁する観光業が基幹産業です。コロナ禍ではスキーリゾートや温泉地の観光業が深刻な打撃を受け、製造業もサプライチェーン混乱の影響がありました。本補助金は長野県内の商工会経営指導員と共に経営計画を策定し、非対面ビジネスへの転換やテレワーク環境整備に取り組む事業者を支援します。

この補助金の特徴

1

最大200万円の支援

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円。事業再開枠50万円、クラスター対策業種はさらに50万円追加で最大200万円。長野県の宿泊・飲食・観光業者にとって力強い支援となります。

2

長野県産業に適した3類型

サプライチェーン対応(A)、非対面化(B)、テレワーク(C)の3類型。長野県では信州の特産品をECで全国販売するケース(類型B)や、諏訪・岡谷の精密機械メーカーが調達先を見直すケース(類型A)が多く活用されています。

3

商工会の伴走支援

長野県内77の商工会で経営指導員が無料サポート。北信・東信・中信・南信の4地域で産業構造が異なるため、地元の事情に精通した指導員のアドバイスが計画の質を高めます。

4

幅広い経費対象

機械装置等費、広報費、展示会出展費、開発費、委託費など12区分。ECサイト構築、オンラインショップ運営、新商品開発など小規模事業者のデジタル化投資を幅広くカバーします。

ポイント

長野県は製造業と観光業の両輪で経済が回っています。製造業は類型Aでサプライチェーン強化を、観光・飲食業は類型Bで非対面販路を構築することで、コロナ後の競争力強化につながります。特に信州ブランドの食品ECは全国需要が見込めるため、積極的な投資をお勧めします。

対象者・申請資格

事業者規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 一定要件のNPO法人も対象

地域の要件

  • 長野県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 長野商工会議所・松本商工会議所・上田商工会議所等の管轄地区は対象外

事業内容の要件

  • コロナ対策3類型のいずれかに該当
  • 商工会の助言を受けて経営計画を策定すること

ポイント

長野県は市町村数が多く商工会地区も広範です。長野市・松本市・上田市等の中心部は商工会議所管轄のため対象外ですが、周辺町村は商工会地区となります。管轄確認は長野県商工会連合会に問い合わせてください。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会相談

最寄りの商工会で経営指導員と面談し、経営計画書・補助事業計画書を策定します。

2

ステップ2:書類準備

経営計画書、補助事業計画書、確定申告書、事業支援計画書(様式4)を揃えます。

3

ステップ3:提出

Jグランツまたは郵送で提出。概算払い利用時は郵送限定です。

4

ステップ4:採択決定

審査後に採択・交付決定。交付決定前の経費は対象外。

5

ステップ5:実施・報告

補助期間内に事業実施し、証拠書類付きで実績報告書を提出します。

ポイント

長野県は山間部の商工会も多いため、遠方の場合は電話やオンラインでの事前相談を活用しましょう。GBIZIDの取得に2〜3週間かかるため、電子申請予定の場合は早めの準備が重要です。

審査と成功のコツ

信州ブランドの活用
信州そば・信州味噌・長野ワイン・りんごなど全国知名度のある特産品をEC展開のストーリーに組み込むと、計画の説得力が増します。
製造業はサプライチェーン強化を
諏訪・岡谷・飯田の精密機械メーカーは類型Aで海外部品の国内調達切替を計画に盛り込むと評価されやすいです。
観光業はオンライン体験併設
白馬・軽井沢・上高地の観光関連事業者はリアル×オンラインのハイブリッド展開が有効です。
書類管理の事前準備
見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細を時系列で管理する体制を事業開始前に構築しましょう。

ポイント

長野県の商工会指導員は北信・東信・中信・南信それぞれの地域産業に精通しています。計画書のブラッシュアップは必ず指導員と行い、地域特性を反映した事業計画に仕上げましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 精密加工設備の更新
  • 食品加工機器
  • 感染防止用換気設備
広報費(3件)
  • ECサイト構築費
  • Web広告出稿費
  • 商品カタログ制作
展示会等出展費(2件)
  • オンライン展示会出展料
  • 物産展ブース装飾費
開発費(2件)
  • 新商品の試作費
  • パッケージデザインリニューアル
委託費・外注費(3件)
  • ホームページ制作委託
  • 商品撮影・動画制作
  • 受注管理システム開発
借料(2件)
  • テレワーク用機器リース
  • サテライトオフィス賃借料
設備処分費(2件)
  • 旧設備の撤去・処分費
  • 工場レイアウト変更に伴う廃棄費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車購入費
  • 汎用パソコン(10万円超)
  • 通信回線月額料
  • 事業者本人の人件費
  • 補助期間外の発注経費
  • 他補助金との二重計上
  • 接待飲食費
  • 不動産取得・建築費

よくある質問

Q長野県のどの地域が対象ですか?
A

長野県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。長野市・松本市・上田市等の商工会議所地区は別途商工会議所で応募してください。

Qスキーリゾートの宿泊施設も対象ですか?
A

はい、宿泊業は従業員20人以下なら対象です。オンライン予約強化(類型B)や感染防止対策(事業再開枠)で活用できます。白馬・志賀高原・野沢温泉など商工会地区のリゾート施設が該当します。

Q補助率3/4の条件は?
A

非対面型ビジネス転換(類型B)またはテレワーク環境整備(類型C)の経費は3/4。サプライチェーン対応(類型A)は2/3です。

Q精密機械メーカーも使えますか?
A

はい、製造業は従業員20人以下なら対象です。類型Aで海外部品の国内調達への切替、類型Bでオンライン受注システム構築などが活用例です。

Q個人事業主でも申請可能ですか?
A

はい、従業員数要件を満たせば個人事業主も対象です。確定申告書(青色・白色いずれも可)の写しが必要です。

Q事業再開枠の対象経費は?
A

業種別ガイドラインに基づく消毒液・アクリル板・換気設備・サーモカメラ等の感染防止対策費です。上限50万円の定額補助で本体とは別枠です。

Q補助金の受取時期は?
A

原則、事業完了後の実績報告・確定検査を経て精算払いです。概算払い制度(郵送申請限定)で一部前払いも可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費での国庫補助金二重受給は不可ですが、経費区分が異なれば併用できます。IT導入補助金やものづくり補助金との組み合わせが有効です。長野県独自の支援制度(信州産業振興施策等)との併用も検討してください。事業再開枠は上乗せ枠で別途申請不要です。

詳細説明

長野県における小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

本補助金は、コロナ禍の影響を受けた長野県内の小規模事業者が販路開拓・事業転換に取り組む経費を支援する国の制度です。長野県商工会連合会が窓口となります。

長野県の産業とコロナの影響

長野県は諏訪・岡谷の精密機械産業、信州そば・味噌・ワインの食品産業、軽井沢・上高地・白馬のリゾート観光業が三本柱です。コロナ禍ではスキーリゾートや温泉旅館の宿泊キャンセルが相次ぎ、製造業も国際サプライチェーンの混乱で部品調達に支障が出ました。

補助金額と補助率

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円。事業再開枠50万円、クラスター対策業種は追加50万円で最大200万円

コロナ対策3類型

  • 類型A:サプライチェーン対応 — 諏訪の精密機械メーカーが海外依存部品を国内調達に切り替えるケースなど。
  • 類型B:非対面型ビジネス転換 — 信州の特産品をECサイトで全国販売。軽井沢の土産物店がオンラインショップを開設する例など。
  • 類型C:テレワーク環境整備 — VPN・クラウド導入による在宅勤務環境の構築。

申請の流れ

最寄りの商工会で経営指導員と計画を策定し、Jグランツまたは郵送で提出します。

長野県商工会連合会の支援体制

長野県商工会連合会は県内77商工会を統括し、補助金情報提供から申請サポートまで支援しています。事業所所在地の商工会にまずご相談ください。

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