【長野県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大200万円の支援
補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円。事業再開枠50万円、クラスター対策業種はさらに50万円追加で最大200万円。長野県の宿泊・飲食・観光業者にとって力強い支援となります。
長野県産業に適した3類型
サプライチェーン対応(A)、非対面化(B)、テレワーク(C)の3類型。長野県では信州の特産品をECで全国販売するケース(類型B)や、諏訪・岡谷の精密機械メーカーが調達先を見直すケース(類型A)が多く活用されています。
商工会の伴走支援
長野県内77の商工会で経営指導員が無料サポート。北信・東信・中信・南信の4地域で産業構造が異なるため、地元の事情に精通した指導員のアドバイスが計画の質を高めます。
幅広い経費対象
機械装置等費、広報費、展示会出展費、開発費、委託費など12区分。ECサイト構築、オンラインショップ運営、新商品開発など小規模事業者のデジタル化投資を幅広くカバーします。
ポイント
対象者・申請資格
事業者規模の要件
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
- 製造業その他:従業員20人以下
- 一定要件のNPO法人も対象
地域の要件
- 長野県内の商工会地区に事業所を有すること
- 長野商工会議所・松本商工会議所・上田商工会議所等の管轄地区は対象外
事業内容の要件
- コロナ対策3類型のいずれかに該当
- 商工会の助言を受けて経営計画を策定すること
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:商工会相談
最寄りの商工会で経営指導員と面談し、経営計画書・補助事業計画書を策定します。
ステップ2:書類準備
経営計画書、補助事業計画書、確定申告書、事業支援計画書(様式4)を揃えます。
ステップ3:提出
Jグランツまたは郵送で提出。概算払い利用時は郵送限定です。
ステップ4:採択決定
審査後に採択・交付決定。交付決定前の経費は対象外。
ステップ5:実施・報告
補助期間内に事業実施し、証拠書類付きで実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
信州ブランドの活用
製造業はサプライチェーン強化を
観光業はオンライン体験併設
書類管理の事前準備
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 精密加工設備の更新
- 食品加工機器
- 感染防止用換気設備
広報費(3件)
- ECサイト構築費
- Web広告出稿費
- 商品カタログ制作
展示会等出展費(2件)
- オンライン展示会出展料
- 物産展ブース装飾費
開発費(2件)
- 新商品の試作費
- パッケージデザインリニューアル
委託費・外注費(3件)
- ホームページ制作委託
- 商品撮影・動画制作
- 受注管理システム開発
借料(2件)
- テレワーク用機器リース
- サテライトオフィス賃借料
設備処分費(2件)
- 旧設備の撤去・処分費
- 工場レイアウト変更に伴う廃棄費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 自動車購入費
- 汎用パソコン(10万円超)
- 通信回線月額料
- 事業者本人の人件費
- 補助期間外の発注経費
- 他補助金との二重計上
- 接待飲食費
- 不動産取得・建築費
よくある質問
Q長野県のどの地域が対象ですか?
長野県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。長野市・松本市・上田市等の商工会議所地区は別途商工会議所で応募してください。
Qスキーリゾートの宿泊施設も対象ですか?
はい、宿泊業は従業員20人以下なら対象です。オンライン予約強化(類型B)や感染防止対策(事業再開枠)で活用できます。白馬・志賀高原・野沢温泉など商工会地区のリゾート施設が該当します。
Q補助率3/4の条件は?
非対面型ビジネス転換(類型B)またはテレワーク環境整備(類型C)の経費は3/4。サプライチェーン対応(類型A)は2/3です。
Q精密機械メーカーも使えますか?
はい、製造業は従業員20人以下なら対象です。類型Aで海外部品の国内調達への切替、類型Bでオンライン受注システム構築などが活用例です。
Q個人事業主でも申請可能ですか?
はい、従業員数要件を満たせば個人事業主も対象です。確定申告書(青色・白色いずれも可)の写しが必要です。
Q事業再開枠の対象経費は?
業種別ガイドラインに基づく消毒液・アクリル板・換気設備・サーモカメラ等の感染防止対策費です。上限50万円の定額補助で本体とは別枠です。
Q補助金の受取時期は?
原則、事業完了後の実績報告・確定検査を経て精算払いです。概算払い制度(郵送申請限定)で一部前払いも可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
同一経費での国庫補助金二重受給は不可ですが、経費区分が異なれば併用できます。IT導入補助金やものづくり補助金との組み合わせが有効です。長野県独自の支援制度(信州産業振興施策等)との併用も検討してください。事業再開枠は上乗せ枠で別途申請不要です。
詳細説明
長野県における小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
本補助金は、コロナ禍の影響を受けた長野県内の小規模事業者が販路開拓・事業転換に取り組む経費を支援する国の制度です。長野県商工会連合会が窓口となります。
長野県の産業とコロナの影響
長野県は諏訪・岡谷の精密機械産業、信州そば・味噌・ワインの食品産業、軽井沢・上高地・白馬のリゾート観光業が三本柱です。コロナ禍ではスキーリゾートや温泉旅館の宿泊キャンセルが相次ぎ、製造業も国際サプライチェーンの混乱で部品調達に支障が出ました。
補助金額と補助率
補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円。事業再開枠50万円、クラスター対策業種は追加50万円で最大200万円。
コロナ対策3類型
- 類型A:サプライチェーン対応 — 諏訪の精密機械メーカーが海外依存部品を国内調達に切り替えるケースなど。
- 類型B:非対面型ビジネス転換 — 信州の特産品をECサイトで全国販売。軽井沢の土産物店がオンラインショップを開設する例など。
- 類型C:テレワーク環境整備 — VPN・クラウド導入による在宅勤務環境の構築。
申請の流れ
最寄りの商工会で経営指導員と計画を策定し、Jグランツまたは郵送で提出します。
長野県商工会連合会の支援体制
長野県商工会連合会は県内77商工会を統括し、補助金情報提供から申請サポートまで支援しています。事業所所在地の商工会にまずご相談ください。
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →