【茨城県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

茨城県内であれば水戸市・日立市・つくば市・土浦市・鹿嶋市など全市町村の事業者が申請可能です。ただし、申請者が商工会議所または商工会の管轄区域内で事業を営んでいることが条件となります。管轄がどちらになるかは、事業所の所在地によって異なりますので、最寄りの商工会議所・商工会にご確認ください。

農業者のみでは原則として申請できませんが、農産物加工・農家レストラン・農家民宿など農業サービス業として小規模事業者に該当する場合は申請可能です。農産物直売所を運営する法人（株式会社・有限会社等）や個人事業主として登録されている方は対象となる場合があります。商工会への加入と事前相談を推奨します。

コロナ特別対応型の補助率3/4は、①サプライチェーン毀損への対応、②非対面ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境整備、のいずれかに該当する投資が対象です。納豆製造業者がECサイト構築（非対面ビジネスへの転換）を行う場合は3/4が適用されます。製造設備のみの導入は2/3となる場合があります。

はい、従業員20名以下の製造業者であれば対象です。大手企業の下請けであっても、独立した法人または個人事業主として営業している場合は申請できます。ただし大企業（資本金3億円超または従業員300名超）の子会社や関連会社には該当しないことが条件となります。

創業間もないスタートアップでも、小規模事業者の要件（商業・サービス業5名以下、製造業20名以下等）を満たし、商工会議所または商工会の管轄区域内で事業を行っていれば申請可能です。創業1年未満の場合は確定申告書の代わりに開業届と事業計画書が必要となります。

事業再開枠は感染防止対策のための経費が対象です。具体的には飛沫防止パーティション・消毒液スタンド・サーモグラフィーカメラ・空気清浄機・換気設備の設置費用などが該当します。通常の補助対象経費（販路開拓・生産性向上）と合わせて申請することが条件で、事業再開枠単独での申請は認められません。

補助金は事業完了後の実績報告書提出・審査を経て支払われます。採択から事業完了まで数ヶ月、その後の審査・振込まで2〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。採択から最終的な入金まで半年〜1年程度を見込んでおく必要があります。資金繰りが厳しい場合は日本政策金融公庫の融資制度の活用も検討してください。

茨城県内では本補助金と組み合わせることで事業強化が可能な支援制度が複数あります。茨城県中小企業振興公社が提供する「いばらき中小企業応援ファンド助成事業」は新製品開発や販路開拓に活用でき、本補助金と目的が異なれば併用が認められる場合があります。また、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と組み合わせることで、補助金による自己負担分を低利融資で賄うことも可能です。筑波研究学園都市エリアでは産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構との連携支援制度も活用でき、技術開発と販路開拓を同時進行できます。なお、同一の補助対象経費に対して複数の補助金・助成金を重複受給することは原則禁止されていますので、商工会議所に事前確認を推奨します。