【秋田県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

きりたんぽ等の郷土食品の製造・販売を農業サービス業または食品製造業として営んでいる場合、従業員20名以下であれば申請可能です。農家として農業のみを営んでいる場合は原則対象外ですが、食品加工・直売所運営を行う小規模事業者として登録している場合は申請できます。ECサイト構築・梱包材・商品写真撮影費等が補助対象となります。

秋田杉製品の新規顧客開拓のために実施する、ECサイト構築費・商品カタログ制作費・建築家向けサンプル送付費・展示会出展費などが対象となります。製造設備自体は販路開拓に直接関係しない場合は対象外ですが、新商品開発に必要な試作設備は開発費として申請できる場合があります。

はい、従業員20名以下の宿泊業者であれば申請できます。コロナによる宿泊者数・売上の減少を前年比データで示し、オンライン予約システム導入・感染対策設備整備（事業再開枠）・SNS集客強化などを組み合わせて申請することが可能です。仙北市商工会への事前相談をおすすめします。

はい、横手かまくら祭りの中止・規模縮小によるイベント関連事業への影響は、コロナによる売上減少の証拠として申請書に記載できます。観光客数・売上の前年比データとともに、コロナによるイベント中止の影響として経営計画書に明記してください。

はい、Jグランツ（電子申請システム）を使えば自宅や事業所から申請が可能です。ただし、事業支援計画書（様式4）は商工会議所・商工会での発行が必要なため、冬季前（秋口）に相談を開始しておくことを強くおすすめします。GビズIDの取得にも数週間かかる場合があります。

従業員5名以下の小売業者（商業）であれば申請可能です。秋田犬グッズのECサイト構築・SNSによるインバウンド向け情報発信（多言語化）・新商品開発費等が補助対象となります。訪日外国人消費の消滅という明確なコロナ影響を示せるため、申請書の説得力は高くなります。

国内ECサイト構築は対象となります。越境EC（海外向けEC）については、外国語のサイト構築費や翻訳費用も補助対象となる場合がありますが、食品の輸出には検疫・食品表示等の別途規制対応が必要です。まず国内EC展開で実績を作り、段階的に海外展開を図る計画として申請することが現実的です。

秋田県内では本補助金と組み合わせることで事業強化が可能な支援制度が充実しています。秋田県中小企業振興センターが提供する「秋田県中小企業再生支援補助金」は設備投資と販路開拓を同時支援し、異なる経費であれば本補助金との重複申請が可能です。農林水産省の「農山漁村振興交付金」は農業サービス業との組み合わせで活用でき、6次産業化と通販展開を一体的に支援します。観光業者向けには観光庁の観光地域づくり法人（DMO）に基づく支援との連携も有効です。秋田犬・なまはげなどの地域資源を活かした越境EC展開には、ジェトロの中小企業輸出支援も活用できます。資金繰りには日本政策金融公庫のコロナ特別貸付の組み合わせが有効です。