【石川県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、製造業に分類される伝統工芸業者（従業員20人以下）は対象です。金箔加工・九谷焼の製造・輪島塗の制作を行う工房・窯元が広く対象となります。コロナ禍で観光客が激減し、体験教室や直販が落ち込んだ事業者がオンライン販売・体験プログラムのデジタル化に活用する事例が石川県では多く見られます。

事業再開枠（50万円上乗せ）が被災からの復旧・再開に活用できます。感染防止対策に加え、被災事業者が事業を再開するための設備投資・販路開拓の費用が対象となります。輪島市・珠洲市・能登町など被災地域の事業者は、地元の商工会・商工会議所（輪島商工会議所等）に優先的に相談することをお勧めします。罹災証明書があると手続きがスムーズです。

宿泊業は従業員5人以下であれば小規模事業者として申請できます。感染防止のためのパーティション設置・換気設備の導入・非接触チェックインシステムの導入などが対象経費となります。また、オンライン予約システムの構築・多言語対応ウェブサイトの制作なども補助対象になります。加賀商工会議所または山中温泉・山代温泉・粟津温泉近隣の商工会にご相談ください。

小売業として従業員5人以下であれば対象です。非対面型の販売（ECサイト・ネット通販）への転換、感染防止設備（飛沫防止シールド等）の設置が主な活用例です。金沢市の観光客向け土産品のオンライン販売強化にも活用できます。

金沢商工会議所・小松商工会議所・七尾商工会議所・輪島商工会議所など石川県内の各商工会議所・商工会で、経営指導員による事業計画書の作成支援を行っています。初めて申請する方でも丁寧にサポートしてもらえますので、まずは最寄りの窓口にご連絡ください。相談は無料です。

補助金は後払い（精算払い）です。採択後に自己資金で事業を実施し、実績報告書と領収書等を提出した後に補助金が振り込まれます。そのため、事前に必要な資金を確保しておく必要があります。資金繰りが心配な場合は、石川県の制度融資（石川県信用保証協会の保証付き融資等）の活用も検討してください。

ECサイト構築は補助対象経費の「広報費」に該当します。ただし、補助率は2/3（または3/4）のため、全額が補助されるわけではありません。例えば60万円のECサイト構築の場合、40万円が補助（2/3補助）、20万円が自己負担となります。また、月額利用料等の継続的な費用は原則対象外です。

本補助金は単年度の補助事業として設計されています。補助事業実施期間（通常6〜8ヶ月程度）内に完了できる事業が対象です。継続的な事業運営のための費用（毎月の利用料等）は原則対象外ですが、初期構築費用・導入費用は対象となります。石川県の商工会議所では補助事業後の継続支援も行っていますのでご相談ください。

石川県内では、本補助金と組み合わせて活用できる支援制度が複数あります。石川県産業創出支援機構（ISICO）が提供する「石川県中小企業チャレンジ支援事業」や「いしかわ企業立地促進資金」との併用を検討するとよいでしょう。また、経済産業省の「IT導入補助金」はECサイト構築・業務システム導入に特化しており、本補助金でハード整備を行いながらITツール導入を並行して進める活用法が石川県内の事業者に多く見られます。能登半島地震の被災事業者向けには「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金」との組み合わせも有効です。ただし、同一経費への重複申請は認められないため、経費の按分・切り分けを事前に確認してください。商工会議所の経営指導員に相談すれば、最適な組み合わせを提案してもらえます。