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【岩手県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、岩手県の小規模事業者がコロナ禍から事業を再建するための補助金です。南部鉄器・盛岡冷麺・三陸海岸の海産物・平泉世界遺産観光など岩手固有の地域資源を持つ事業者が対象。補助率2/3〜3/4、上限100万円。事業再開枠で最大50万円上乗せ。東日本大震災からの復興途上にあり、さらにコロナの打撃を受けた三陸沿岸の事業者にとって特に重要な支援制度です。

この補助金の特徴

1

補助率・上限額

・補助率:2/3〜3/4(特定条件下) ・補助上限:100万円 ・事業再開枠:50万円上乗せ(最大150万円) ・クラスター対策業種:さらに50万円上乗せ(最大200万円)

2

岩手県特有の対象取り組み

・南部鉄器(盛岡)のECサイト・多言語オンラインショップ構築 ・三陸海岸(大船渡・釜石・宮古)の海産物産直通販サイト構築 ・平泉・厳美渓・猊鼻渓周辺の観光業感染防止対策 ・盛岡冷麺・わんこそば・前沢牛飲食店のテイクアウト・デリバリー転換

3

補助対象となる主な取り組み

・ECサイト・オンライン直販ショップの新規開設 ・感染防止設備(パーティション・換気設備)の導入 ・非接触型決済・予約システムの構築 ・テイクアウト・デリバリーサービスの開始

4

商工会議所のサポート体制

・盛岡商工会議所・花巻商工会議所・釜石商工会議所等が支援 ・三陸復興関連の専門相談窓口も活用可能

5

その他のポイント

・小規模事業者(製造業等:20人以下、商業・サービス業:5人以下)が対象

ポイント

岩手県は東日本大震災からの復興とコロナ禍の二重苦を乗り越えてきた地域。南部鉄器・三陸海産物・平泉観光など岩手ブランドをオンライン発信することで、全国・海外への直接販売に転換した事業者の実績が数多くあります。

対象者・申請資格

業種・規模要件

  • 製造業・建設業・運輸業:従業員20人以下
  • 商業・サービス業・宿泊業・娯楽業:従業員5人以下
  • 岩手県内に事業所を有する小規模事業者

申請できる主な業種(岩手県の特徴)

  • 工芸品製造業(南部鉄器・岩谷堂箪笥・秀衡塗)
  • 水産加工業(三陸ウニ・アワビ・サーモン・ホタテ・わかめ)
  • 畜産・食品加工業(前沢牛・短角牛・岩手の酪農製品)
  • 観光・宿泊業(平泉・花巻温泉・安比高原・早池峰山)
  • 飲食業(盛岡冷麺・わんこそば・盛岡じゃじゃ麺)

コロナ影響の証明

  • 売上減少の根拠(直近の売上データ等)
  • 感染症対策費用の見積書

商工会・商工会議所会員要件

  • 地域の商工会または商工会議所の会員であること(原則)

除外される事業者

  • 確定申告を行っていない事業者
  • 税金滞納中の事業者
  • みなし大企業

ポイント

岩手県は広大な県土に農林水産業・工芸業・観光業が分散しています。三陸沿岸の水産加工業者は東日本大震災の復興経験があり、事業計画書作成の支援体制も充実。釜石・大船渡・宮古の各商工会議所が窓口です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会議所・商工会への相談

盛岡商工会議所・花巻商工会議所・釜石商工会議所・宮古商工会議所など、最寄りの窓口に相談予約を入れる。三陸沿岸は復興支援の専門相談員もいるため積極的に活用する。

2

ステップ2:事業計画書の作成

「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成。岩手県固有の地域資源(南部鉄器・三陸海産物・平泉観光)を活かした具体的な販路開拓計画を記述。震災復興からの継続的な事業強化の文脈も有効。

3

ステップ3:必要書類の準備

・直近1期分の確定申告書(写し) ・商工会議所・商工会の確認書 ・補助対象経費の見積書(複数社から取得推奨) ・事業再開枠の場合は感染防止対策計画書等

4

ステップ4:電子申請(Jグランツ)または郵送申請

Jグランツから電子申請、または郵送で提出。岩手県内では郵送申請が多い地域もあるため、最寄りの商工会議所に確認する。

5

ステップ5:審査・採択通知の受領

審査後に採択通知が届く。採択前の発注・契約・購入は原則対象外。

6

ステップ6:事業実施・実績報告・補助金受領

採択後に補助事業を実施し、完了後に実績報告書と証拠書類を提出。審査後に補助金を受領。

ポイント

岩手県は広大な県土のため、沿岸部(釜石・宮古・大船渡)と内陸部(盛岡・花巻・一関)で担当商工会議所が異なります。まず地元の商工会議所または商工会に連絡し、補助金申請の担当者を紹介してもらうことが最短ルートです。

審査と成功のコツ

三陸ブランド・岩手ブランドの発信力強化
三陸ウニ・三陸ホタテ・南部鉄器など全国的知名度を持つ「岩手ブランド」をECやSNSで全国発信する計画は審査評価が高まります。「震災を乗り越えた事業者が更なる強靭化を図る」という文脈も説得力があります。
東日本大震災復興との連携
三陸沿岸の事業者は震災復興計画との連動を明示することで、地域経済への貢献度が高い計画として評価される可能性があります。
平泉世界遺産・観光資源の活用
平泉の世界遺産・花巻温泉・安比高原など観光資源との連携計画(観光客向けEC・体験予約システム等)が審査で好評を得やすいです。
具体的な数値目標の設定
補助事業後の売上目標・新規顧客数を具体的に記載。三陸水産品のEC販売なら「月間発送件数○件」「首都圏顧客比率○%」など定量目標を盛り込む。
資金調達との組み合わせ
補助金は後払いのため、岩手県信用保証協会の保証付き融資または岩手銀行・北日本銀行の中小企業向け融資との組み合わせも事前に検討しておくと安心。

ポイント

岩手県の審査では「震災復興の経験を活かした強靭な経営」と「岩手ブランドの全国発信」を組み合わせた計画が高評価を受ける傾向があります。三陸の食材・南部鉄器・平泉観光のデジタル化計画は岩手固有の差別化要素として非常に有効です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(4件)
  • 感染防止パーティション・アクリル板
  • 空気清浄機・換気設備
  • 真空包装機・冷凍・冷蔵設備(食品加工用)
  • 非接触型決済端末・セルフレジ
広報費(4件)
  • ECサイト・産直通販サイト構築費
  • SNS広告・デジタルマーケティング費
  • 商品カタログ・パンフレット制作費
  • 多言語対応ウェブサイト制作費(英語・中国語等)
展示会等出展費(3件)
  • 首都圏・大都市圏の物産展・食品見本市出展料
  • オンライン商談会参加費
  • 食の産業見本市・首都圏催事参加費
開発費(3件)
  • 新商品(三陸食材加工品等)の試作・開発費
  • ギフトパッケージ・ブランドデザイン費
  • 産地証明・認証取得費用
資料購入費(2件)
  • 市場調査・業界レポート購入費
  • EC運営マニュアル・専門書購入費
雑役務費(3件)
  • 多言語翻訳・通訳費
  • EC商品登録・データ入力補助費
  • 梱包・発送補助業務委託費
借料(2件)
  • テスト販売スペース・ブースのレンタル費
  • 冷蔵倉庫・物流スペースのレンタル費
専門家謝金(2件)
  • 中小企業診断士・ECコンサルタント謝礼
  • デザイナー・フォトグラファー報酬

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 補助事業と直接関係のない汎用機器(スマートフォン・一般PC等)
  • 土地・建物の取得費・大規模改修費
  • 人件費(代表者・役員・従業員の給与)
  • 各種保険料・税金
  • 採択通知前に発注・契約・購入した経費
  • 中古品の購入費(原則不可)
  • 飲食費・接待交際費
  • 他の補助金と重複申請している同一経費

よくある質問

Q南部鉄器の工房(従業員5名)は対象になりますか?
A

はい、金属製品製造業として従業員20人以下であれば対象です。南部鉄器は岩手県を代表する伝統的工芸品であり、ECサイト開設・多言語対応ウェブサイト制作・海外向けSNS広告費などが補助対象となります。盛岡商工会議所では南部鉄器産業の事業者向け専門相談を実施しており、海外への直販チャンネル構築を支援しています。近年は欧米・アジアでの人気が高まっており、本補助金を活用した海外EC開設事例が増えています。

Q三陸の水産加工業者(ウニ・ホタテ)は申請できますか?
A

食品加工業として従業員20人以下であれば申請できます。三陸産のウニ・ホタテ・わかめ・アワビの産直通販サイト構築、真空包装機・冷凍設備の購入、ギフトセット用パッケージデザイン費などが主な活用例です。東日本大震災からの復興経験を活かしたコロナ禍での事業強化という文脈での申請が、釜石・大船渡・宮古エリアで多く見られます。釜石商工会議所または宮古商工会議所にご相談ください。

Q前沢牛の生産・販売事業者は対象ですか?
A

食肉加工・食品小売業として従業員5人以下(小売)または20人以下(製造・加工)であれば対象です。前沢牛は全国ブランドであり、産直ECショップの構築、ギフトパッケージのデザイン制作、冷蔵・冷凍梱包設備の購入が補助対象となります。奥州市の商工会または一関市の商工会議所にご相談ください。ECとの相性が非常に良く、採択事例も多い業種です。

Q盛岡冷麺の老舗飲食店は申請できますか?
A

飲食業として従業員5人以下であれば申請できます。テイクアウト・デリバリーサービスの開始、冷凍食品(冷麺・スープ)の通販販売、感染防止設備の設置などが主な活用例です。飲食業はクラスター対策業種として追加上乗せの可能性もあるため、盛岡商工会議所にご確認ください。盛岡三大麺(冷麺・わんこそば・じゃじゃ麺)の老舗はコロナ禍の全国通販需要を取り込む好機です。

Q平泉周辺の観光土産店は対象ですか?
A

小売業として従業員5人以下であれば対象です。ECサイト構築・感染防止設備(飛沫防止パーティション等)の設置・多言語対応ウェブサイト制作などが補助対象となります。平泉は世界遺産として海外からの観光客も多く、多言語EC構築の費用が補助対象となる点が特に有利です。一関商工会議所または平泉町商工会にご相談ください。

Q補助金受領まで資金が不足する場合はどうすればよいですか?
A

補助金は後払い(精算払い)のため、採択後の事業実施期間(6〜8ヶ月程度)は自己資金で賄う必要があります。岩手県信用保証協会の保証付き融資や、岩手銀行・北日本銀行・東北銀行の中小企業向け融資と組み合わせることで、資金繰りを補完することが可能です。商工会議所の相談時に金融機関の紹介を依頼することもできます。

Q花巻温泉の小規模旅館は申請できますか?
A

宿泊業として従業員5人以下であれば申請できます。感染防止設備(換気・消毒・パーティション)の導入、非接触チェックインシステムの構築、多言語対応予約サイトの制作が主な活用例です。事業再開枠(50万円上乗せ)を活用することで最大150万円の補助が受けられます。花巻商工会議所では観光業向けの専門相談を実施していますのでご連絡ください。

Q岩手県独自の補助金との併用はできますか?
A

同一経費への重複申請でなければ原則可能です。岩手県産業振興センターの「いわて中小企業チャレンジ推進事業」と組み合わせて、国の本補助金で販路開拓を行いながら岩手県の制度で研究開発・新製品開発を進める活用法が有効です。詳細は盛岡商工会議所または岩手県産業振興センターにご相談ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

岩手県では、本補助金と組み合わせて活用できる支援制度が複数あります。岩手県産業振興センターが実施する「いわて中小企業チャレンジ推進事業」は新事業展開に特化しており、本補助金で販路開拓をしながら新商品開発に岩手県独自の支援を活用する組み合わせが有効です。三陸沿岸の事業者には「東日本大震災復興特別区域法」に基づく税制優遇措置や、水産庁の「漁業・漁村の活性化推進事業」との併用も検討価値があります。IT化については「IT導入補助金」との組み合わせで、本補助金でECサイトを構築しIT導入補助金で在庫・受発注管理システムを整備する方法が岩手県内の水産加工業者に広がっています。資金繰りについては岩手県信用保証協会の「経営安定関連保証」を活用した融資で補助金入金前の運転資金を補完できます。同一経費への重複申請は禁止されているため、各制度の経費区分を明確にすることが重要です。

詳細説明

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは(岩手県版)

本補助金は、コロナ禍で打撃を受けた岩手県の小規模事業者が事業を立て直すための国の支援制度です。東日本大震災からの復興途上にある三陸沿岸地域の事業者を含め、南部鉄器・三陸海産物・平泉世界遺産観光など岩手県固有の産業・文化を担う小規模事業者が幅広く対象となります。

岩手県の主要対象業種と活用例

  • 工芸品製造業(南部鉄器・秀衡塗):盛岡の南部鉄器工房がECサイトを開設し、全国・海外への直販を実現。多言語対応ウェブサイトで訪日外国人の購買も取り込む。
  • 水産加工業(三陸・大船渡・釜石・宮古):三陸ウニ・ホタテ・アワビ・わかめの産直通販サイト構築。首都圏・関西圏への直接発送で卸依存から脱却。
  • 畜産・食品加工(前沢牛・短角牛):前沢牛の産直ECショップ開設、ギフトセット用パッケージ開発。
  • 観光・宿泊業(平泉・花巻温泉・安比高原):感染防止設備の導入、オンライン予約システムの強化、多言語対応ウェブサイト制作。
  • 飲食業(盛岡冷麺・わんこそば・じゃじゃ麺):盛岡三大麺の老舗がテイクアウト・デリバリーサービスを開始。全国への冷凍食品通販も展開。

補助金の仕組みと上限額

基本補助率は2/3、上限100万円です。以下の上乗せ枠で最大200万円まで補助を受けられます。

  • 事業再開枠:感染防止対策(換気・消毒設備等)を実施する場合、最大50万円を追加補助(補助率3/4)
  • クラスター対策業種追加枠:飲食業・カラオケ等の特定業種にさらに50万円上乗せ

東日本大震災復興との関係

岩手県沿岸部(釜石市・大船渡市・陸前高田市・宮古市・山田町等)の事業者は、東日本大震災から事業を再建してきた実績を持ちます。この復興の経験を活かした「更なる強靭化」という観点から事業計画を立てることで、審査における説得力が増します。釜石商工会議所・宮古商工会議所など沿岸部の商工会議所では、復興支援の専門相談員が申請をサポートしています。

平泉世界遺産と観光業の復活

2011年に世界遺産登録された平泉(中尊寺・毛越寺等)は、コロナ禍で国内外からの観光客が激減しました。平泉町・一関市周辺の観光・宿泊・飲食・土産物業者が感染防止対策設備を導入しながらオンライン予約システムを構築する取り組みが本補助金で支援されています。

申請の流れ(岩手県版)

  • ①相談:盛岡商工会議所・花巻商工会議所・釜石商工会議所・宮古商工会議所など最寄りの窓口へ
  • ②計画策定:三陸ブランド・南部鉄器・平泉観光など岩手の強みを活かした計画書を作成
  • ③申請:Jグランツ(電子申請)または郵送
  • ④採択・実施:採択通知後に補助事業を実施(先払い→後精算)
  • ⑤報告・受領:実績報告書提出後に補助金を受領

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