【山口県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

山口県内の商工会会員であれば申請できます。ただし、下関市・山口市・宇部市・周南市・岩国市等の主要市街地にある商工会議所地区の事業者は、別途「日本商工会議所」経由での申請が必要です。自社が商工会・商工会議所のどちらの管轄かは、最寄りの商工会または山口県商工会連合会にお問い合わせください。

はい、申請可能です。下関のふぐ料理店や岩国・萩エリアの観光土産物店は小規模事業者に該当することが多く、コロナ禍の影響を受けていれば申請対象となります。テイクアウト対応設備の導入・ECサイト構築・感染防止対策強化などが補助対象経費となります。飲食業・宿泊業はクラスター対策業種として追加50万円の上乗せも検討してください。

個人事業主でも申請可能です。萩焼の窯元として商工会に加入していれば、ECサイト構築費・展示会出展費・商品パッケージ制作費などを補助対象経費として計上できます。従業員数が20人（製造業等）または5人（小売・サービス業）以下であることが要件です。

採択から補助事業完了・実績報告書の提出・審査を経て、通常採択後6〜12ヶ月程度で交付されます。補助金は後払い（精算払い）のため、事業実施にかかる費用は一時的に自己負担が必要です。資金繰りに不安がある場合は、商工会の融資あっせんや日本政策金融公庫のコロナ特別融資との組み合わせを検討してください。

はい、周南・宇部エリアの石油化学関連製造業者も、従業員20人以下の小規模事業者で商工会会員であれば申請対象です。新販路開拓のための展示会出展・ウェブサイト整備・カタログ制作等が補助対象となります。ただし大企業の子会社や関連会社は除外される場合があります。

申請時点で商工会に入会していれば原則として申請可能ですが、各回の公募要領で会員歴の要件が定められている場合があります。また、入会直後は経営指導員との信頼関係構築や経営状況の把握に時間がかかるため、余裕を持って早めに入会し、相談を重ねることを強く推奨します。

必須ではありませんが、感染防止対策関連経費を主な補助事業内容とする場合に補助率が2/3から3/4に引き上げられます。アクリル板・消毒設備・換気システム・非接触型決済端末等の導入を計画に盛り込むと、補助率アップおよびクラスター対策業種の追加支援を受けやすくなります。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、他の補助金との併用に一定のルールがあります。同一経費への二重補助は禁止されていますが、異なる経費・事業目的であれば複数の補助金を活用できます。山口県内では「山口県中小企業緊急支援補助金」や「山口県感染症対策支援補助金」との組み合わせが考えられますが、申請前に各制度の要件を確認し、重複がないよう経費を明確に区分することが必須です。また、IT導入補助金（経済産業省）はウェブサイト・システム構築を対象とするため、本補助金の広報費・ウェブサイト費と目的が重なる場合は調整が必要です。商工会の経営指導員に相談しながら最適な組み合わせを検討してください。