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【宮崎県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

宮崎県商工会連合会が実施する小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>です。宮崎牛・マンゴー・地鶏など全国ブランドの農畜産物を活かす食品加工業・飲食業、高千穂峡や日南海岸の観光・宿泊業、サーフィン文化を支えるマリンスポーツ関連業、本格焼酎製造業など、宮崎県固有の産業を営む小規模事業者の事業継続と新たな販路開拓を支援します。補助率2/3〜3/4・補助上限100万円。事業再開枠50万円の上乗せや、クラスター対策業種への追加50万円も設けられています。宮崎県内の商工会会員であることが申請条件です。

この補助金の特徴

1

手厚い補助率と柔軟な上限設定

補助率は2/3(感染防止対策強化時は3/4)で上限100万円。事業再開枠(50万円上乗せ)を活用すると最大150万円、クラスター対策業種(飲食・宿泊・カラオケ等)は最大200万円の支援が受けられます。

2

宮崎ブランド産業への特化支援

宮崎牛・宮崎マンゴー・宮崎地鶏等のブランド農畜産物を活用した食品加工・飲食業、高千穂峡・青島・鵜戸神宮周辺の観光業、延岡・宮崎市のサーフィン関連ビジネスなど、宮崎県特有の産業に根ざした計画策定を支援します。

3

クラスター発生リスク業種への追加給付

飲食店・旅館・ホテル・ライブハウス等は追加50万円の上乗せ適用で最大200万円。感染防止設備の整備とともに販路開拓にも積極的に投資できます。

4

県内商工会経営指導員によるワンストップ支援

宮崎県商工会連合会および各地区商工会の経営指導員が、計画書作成から採択後の実績報告まで一貫して伴走サポートします。

5

多様な経費区分に対応

機械装置・広報費・ウェブサイト・展示会出展・旅費・開発費・感染防止対策費など幅広い経費が補助対象です。

ポイント

補助率2/3〜3/4、最大200万円(クラスター対策業種)の充実した支援内容です。宮崎牛・マンゴー・地鶏・焼酎・サーフィン文化など宮崎県固有のブランドを活かした計画を、地域の商工会指導員とともに作り上げる点が特徴です。

対象者・申請資格

対象事業者の基本要件

  • 宮崎県内の商工会の会員であること
  • 常時使用従業員数が20人以下(宿泊・娯楽業を除くサービス業・小売業は5人以下)
  • 資本金または出資金が5,000万円以下(法人の場合)
  • コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少していること

対象となる主な業種(宮崎県特化例)

  • 食品加工・飲食業(宮崎牛・宮崎地鶏・マンゴーを活用した加工品・飲食店)
  • 観光・宿泊業(高千穂峡・日南海岸・青島エリアの旅館・民宿・体験観光)
  • マリンスポーツ・スポーツ関連(サーフィンスクール・レンタル・海の家)
  • 製造業・酒造業(本格焼酎蔵元・地場産品製造)

除外される事業者

  • 宮崎県内に主たる事業所がない事業者
  • 商工会議所地区(宮崎市・都城市・延岡市等の主要市街地)所在の事業者
  • 同一経費で他の補助金を受給済みの事業者

ポイント

宮崎県内の商工会会員であることが必須条件です。宮崎市・都城市・延岡市等の商工会議所地区に所在する事業者は、日本商工会議所経由での別申請が必要です。所在地の管轄を事前に確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談・入会確認

最寄りの宮崎県内商工会に連絡し、会員かどうかを確認。未加入の場合は入会手続きを行い、経営指導員に事業の現状を相談します。

2

ステップ2:経営計画書・補助事業計画書の作成

宮崎の地域特性(農畜産ブランド・観光資源・サーフィン文化等)を盛り込んだ計画書を指導員と協力して作成。コロナ前後の売上比較データも準備します。

3

ステップ3:商工会による確認・事業支援計画書(様式4)発行

完成した計画書を商工会に提出。経営指導員が確認・推薦し、申請必須書類である様式4を発行します。

4

ステップ4:申請書類の提出

全国商工会連合会の受付窓口(電子または郵送)に期限内に書類を提出します。

5

ステップ5:採択後実施・実績報告・補助金受取

採択通知後、計画に沿って事業を実施。完了後に実績報告書を提出し、審査通過後に補助金が振り込まれます。

ポイント

申請に必須の「事業支援計画書(様式4)」は商工会の発行が必要で、締切直前は混雑します。公募締切の少なくとも3週間前には商工会への相談を開始し、計画書の完成度を上げるための時間を確保してください。

審査と成功のコツ

宮崎ブランドと事業の結びつきを具体化する
宮崎牛・マンゴー・地鶏・本格焼酎・サーフィン文化など、宮崎県固有のブランドと自社の事業がどう連携するかを審査員にわかりやすく伝えることが評価向上につながります。
コロナ前後の売上比較で影響を定量化する
「前年同月比XX%減少」という具体的な数値を示し、その対応策として補助事業がどう有効かを論理的に記述します。
飲食・宿泊はクラスター対策業種の上乗せを活用する
クラスター対策業種に該当する場合は追加50万円の申請を忘れずに。感染防止対策の内容を詳細に計画書へ記載し、補助率3/4の適用も目指します。
定量的な目標設定で計画の説得力を高める
「ECサイト開設で月XX万円の売上増」「新規顧客XX件獲得」など、数値目標を盛り込みます。
地域のサプライチェーンや連携先を示す
生産者・観光業者・行政との連携を記載することで、地域経済への波及効果が伝わり評価が高まります。

ポイント

宮崎牛・マンゴー・地鶏・焼酎・サーフィン等の宮崎固有ブランドとの連携を具体的に示し、コロナ前後の数値比較と定量目標を明記した計画書が採択されやすい傾向です。クラスター対策業種は追加申請も忘れずに。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(4件)
  • テイクアウト・デリバリー対応調理・加工機器
  • 感染防止用アクリル板・パーティション・換気設備
  • 非接触型レジ・決済端末
  • 宮崎牛・マンゴー加工用の冷凍・真空パック設備
広報費(4件)
  • 商品カタログ・チラシ・パンフレット制作費
  • SNS広告・観光情報誌への掲載費
  • 宮崎ブランド商品のパッケージデザイン費
  • 地域観光PR動画の制作費
ウェブサイト関連費(4件)
  • ホームページ・ECサイトの新規構築・リニューアル費
  • 宮崎牛・マンゴー等の通販サイト構築費
  • 多言語対応コンテンツ制作(訪日観光客向け)
  • デジタルマーケティング・SEO対策費
展示会等出展費(3件)
  • 首都圏・関西圏の食品展示会・物産展への出展費
  • 宮崎ブランド商品の試食・サンプル費
  • オンライン商談会・バイヤー向け展示会参加費
開発費(3件)
  • 宮崎牛・地鶏を使った新商品・加工品の試作開発費
  • 高千穂・青島エリア向け体験観光プログラム開発費
  • サーフィン関連新サービスの企画・開発費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための県外出張旅費
  • 展示会・商談会への参加交通費・宿泊費
資料購入費・雑役務費(2件)
  • 市場調査レポート・業界資料の購入費
  • 外部専門家への委託費(デザイン・写真撮影等)

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 人件費・給与(本人・従業員の給与・残業代)
  • 汎用性の高い物品(パソコン・スマートフォン等)
  • 借入金の返済・利子・保証料
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 他の補助金と重複する経費(同一経費への二重補助)
  • 消費税(課税事業者で仕入税額控除可能な場合)
  • 事業と直接関係のない交際費・接待費

よくある質問

Q宮崎牛の繁殖農家・加工業者は申請できますか?
A

はい、従業員20人以下の小規模事業者で商工会会員であれば申請可能です。宮崎牛の冷凍加工設備の導入、ECサイトの構築、全国物産展への出展費用などが補助対象経費として認められます。農業法人の場合、主たる事業が農業であっても食品加工・販売部門での申請が可能な場合がありますので、商工会に相談してください。

Q高千穂エリアの観光体験施設(カヌー・乗馬等)も対象ですか?
A

はい、対象となります。高千穂峡周辺の体験観光施設は観光業の小規模事業者として申請できます。感染防止対策(アクリル板・消毒設備・予約管理システム等)の整備費用、体験プログラムのウェブ予約サイト構築費、観光PR動画の制作費などが補助対象です。

Qサーフィンスクールを運営しています。申請はできますか?
A

はい、申請可能です。マリンスポーツ・スポーツ施設はサービス業に分類され、従業員5人以下が要件です(娯楽業を除くサービス業のため)。オンライン予約システム・レンタル機材管理システムの導入費、感染防止対策費、SNSを活用した集客広告費などが補助対象となります。

Q本格焼酎の蔵元(製造業)ですが対象になりますか?
A

はい、製造業は従業員20人以下が要件で、宮崎の焼酎蔵元の多くは対象となります。ECサイト構築・商品パッケージのリニューアル・全国百貨店向け展示会出展費などに活用できます。ただし商工会の管轄区域内に所在することが条件です。

Q宮崎市内の飲食店ですが商工会議所の管轄です。この補助金に申請できますか?
A

宮崎市内の商工会議所地区に所在する事業者は、本補助金(商工会連合会経由)への申請はできません。日本商工会議所が別途実施する「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」(商工会議所版)への申請が必要です。お近くの宮崎商工会議所または都城商工会議所にお問い合わせください。

Q補助事業期間はどのくらいですか?
A

採択通知から原則として6〜12ヶ月程度が補助事業期間です。期間内に発注・納品・支払いを完了する必要があります。期間終了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が精算払いで交付されます。補助金は後払いのため、事業実施費用は一時的に自己資金で賄う必要があります。

QマンゴーのECサイトと飲食店の感染防止対策を両方申請できますか?
A

同一申請で複数の経費を計上することは可能です。マンゴー販売用ECサイト構築費(ウェブサイト関連費)と感染防止対策設備費(機械装置等費)を組み合わせて申請できます。ただし、補助対象経費の合計が補助上限(100万円+事業再開枠)を超えないよう計画してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は他制度との組み合わせが可能ですが、同一経費への二重補助は禁止されています。宮崎県内では「宮崎県中小企業者等支援補助金」や「宮崎県感染症対策支援金」との組み合わせが考えられます。IT導入補助金(経済産業省)はITツール・ソフトウェア導入を対象とするため、本補助金のウェブサイト費と重複する場合は経費区分を明確に分ける必要があります。また、農水省の6次産業化関連補助金(宮崎牛・マンゴー等の農畜産物加工)との組み合わせも経費分離が前提です。複数補助金の活用を検討する場合は、各制度の対象経費・期間を整理し、商工会指導員に相談のうえ申請計画を立てることをお勧めします。

詳細説明

宮崎県商工会連合会「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」とは

宮崎県商工会連合会が取りまとめ機関となり、宮崎県内の商工会会員である小規模事業者を対象に実施するコロナ禍対応の持続化補助金です。宮崎牛・宮崎マンゴー・宮崎地鶏といった全国ブランド農畜産物を活用する食品加工・飲食業、高千穂峡・日南海岸・青島の観光・宿泊業、県内各地の本格焼酎蔵元、サーフィン文化を支えるマリンスポーツ関連事業者など、宮崎県固有の多彩な産業がコロナ禍を乗り越え持続的に成長するための販路開拓・生産性向上を強力に支援します。

補助内容の詳細

補助率は原則2/3で補助上限100万円。感染防止対策を主目的とする事業には3/4に引き上げられます。事業再開枠(上限50万円上乗せ)との合算で最大150万円が受給可能。飲食店・旅館・ホテル・カラオケ店等のクラスター対策業種には追加50万円が付与され、最大200万円の支援が可能です。

宮崎県の産業特性への対応

  • 農畜産・食品加工:宮崎牛・地鶏・マンゴーの生産者・加工業者は冷凍加工設備・ECサイト構築・全国物産展出展費用に活用できます。
  • 観光・宿泊:高千穂峡・日南・青島エリアの旅館・民宿は感染防止設備整備と多言語ウェブサイト構築に補助金を充てることで、withコロナ時代の集客強化が図れます。
  • マリンスポーツ:延岡・宮崎市のサーフィンスクールや海の家は、オンライン予約システム構築や感染防止対策設備導入に活用できます。
  • 焼酎製造:本格焼酎の蔵元は全国・海外向けEC販売サイト構築や高級ギフト向けパッケージ制作に補助金を活用できます。

申請から補助金受取までの流れ

①最寄りの商工会へ相談(早めに!) → ②経営計画書・補助事業計画書の共同作成 → ③商工会が様式4(事業支援計画書)を発行 → ④全国商工会連合会へ申請書類を提出 → ⑤採択審査 → ⑥採択後に事業実施 → ⑦実績報告書提出 → ⑧補助金交付

採択率を高めるポイント

  • 宮崎牛・マンゴー・地鶏・焼酎・サーフィン文化など宮崎固有のブランドと事業の関連を具体的に記載する
  • コロナ禍前後の売上比較(月次・年次)を数値で明示する
  • 飲食・宿泊はクラスター対策業種の追加申請(+50万円)を積極活用する
  • 感染防止対策の実施内容を詳細に記し、補助率3/4を目指す
  • 「ECで月○○万円」「新規顧客○○件」など定量的な目標を計画書に盛り込む

注意事項

宮崎市・都城市・延岡市等の商工会議所地区に所在する事業者は、本補助金(商工会連合会経由)ではなく日本商工会議所経由での申請が必要です。事前に所在地の管轄(商工会 or 商工会議所)をご確認ください。

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