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【静岡県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第3回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-15 〜 2020-08-07
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

静岡県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、新型コロナウイルスの影響を受けた静岡県内の商工会地区の小規模事業者を支援する制度です。自動車・バイク関連製造業やお茶産業など静岡の基幹産業に従事する小規模事業者が、サプライチェーンの毀損対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備といったコロナ対策に取り組みながら販路開拓を行う費用を補助します。補助率は2/3または3/4、上限100万円で、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の事業再開枠(上限50万円)も利用可能です。静岡県は製造業の裾野が広く、取引先の操業停止による影響が甚大であったため、サプライチェーン再構築型の申請が多い傾向にありました。商工会の経営指導員による伴走支援を受けながら経営計画を策定する必要があり、地域に根差した販路開拓の取組が求められます。

この補助金の特徴

1

補助率・補助上限額

コロナ特別対応型として通常の補助率2/3に加え、要件を満たせば3/4まで引き上げ可能。補助上限額は100万円で、事業再開枠を活用すれば最大150万円(クラスター対策特例で最大200万円)の支援を受けられます。静岡県の製造業者にとっては設備投資の好機となりました。

2

3つのコロナ対策類型

サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備の3類型から選択。静岡県では自動車部品製造業者のサプライチェーン再構築や、お茶販売業者のEC化が典型的な活用事例でした。

3

事業再開枠の上乗せ

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費用として定額50万円を上乗せ。飲食業や宿泊業が多い伊豆・熱海地域の事業者にとって、消毒設備やパーティション設置費用の負担軽減に効果的でした。

4

商工会の伴走支援

静岡県商工会連合会傘下の各商工会が経営計画策定を支援。地域の経営指導員が事業者の実情を踏まえたアドバイスを行い、採択率向上に貢献します。

ポイント

静岡県は製造業と観光業の二極構造であり、コロナ禍では双方に深刻な影響がありました。製造業者はサプライチェーン型、観光・飲食業者は非対面型を選択することで、地域の産業構造に合った活用が可能でした。事業再開枠との併用で実質的な補助額を最大化できた点も見逃せません。

対象者・申請資格

対象事業者の要件

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者
  • 商工会地区で事業を営んでいること(商工会議所地区は別途応募)
  • 一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象

業種による従業員基準

  • 製造業・建設業・運輸業等:従業員20人以下
  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下

申請に必要な条件

  • 地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成すること
  • コロナ対策の3類型(サプライチェーン対応・非対面型転換・テレワーク整備)のいずれかに取り組むこと
  • 過去に当該補助金の採択を受けていないこと

ポイント

静岡県の商工会地区には浜松市の一部や富士宮市など製造業が集積する地域が含まれます。商工会議所地区との管轄区分を事前に確認することが重要です。また、従業員数の基準は「常時使用する」従業員であり、パート・アルバイトの扱いに注意が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

最寄りの商工会に連絡し、経営指導員との面談を予約。事業内容とコロナの影響、今後の販路開拓計画を相談します。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の助言を受けながら「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成。コロナ対策の3類型のうちどれに該当するかを明確にします。

3

ステップ3:申請書類の提出

静岡県商工会連合会へ必要書類を郵送で提出。Jグランツ(電子申請)も利用可能ですが、概算払い(即時支給制度)を利用する場合は郵送のみ。

4

ステップ4:採択通知・事業実施

採択後、補助事業期間内に計画通りの事業を実施。経費の支出は補助事業期間内に行う必要があります。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

概算払い(即時支給制度)を利用する場合はJグランツでの電子申請ができず郵送のみとなる点に注意してください。また、商工会の経営指導員との面談は採択の必須条件であるため、締切直前ではなく余裕をもって相談を開始することをお勧めします。

審査と成功のコツ

経営計画の具体性
抽象的な計画ではなく、静岡県の地域特性を踏まえた具体的な販路開拓計画を記載することが重要です。例えば、県内自動車関連企業との取引多角化や、静岡茶のEC販売強化など、地域産業に根差した計画が高評価を得やすい傾向があります。
コロナ対策との整合性
3つの類型のうち、自社に最も適したものを選択し、コロナ前後の事業環境変化を数値で示すことが効果的です。売上減少率や取引先の変化など、客観的データを盛り込みましょう。
事業再開枠の活用
感染防止対策費用は事業再開枠として別枠で申請可能です。アクリルパネル、消毒液ディスペンサー、サーモグラフィーなど、業種別ガイドラインに沿った具体的な対策を計画に含めることで補助額を最大化できます。
商工会との連携強化
採択後も商工会の経営指導員と定期的に進捗を共有し、計画変更が必要な場合は早めに相談することが成功の鍵です。

ポイント

静岡県の採択事例を見ると、地域の産業特性を活かした独自性のある計画が高く評価されています。全国一律の内容ではなく、静岡ならではの強み(製造技術、食文化、観光資源)を活かした販路開拓計画を作成することが採択への近道です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 製造設備の購入・リース
  • EC用撮影機材
  • テレワーク用PC・周辺機器
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット作成
  • ウェブサイト制作・改修
  • SNS広告出稿
展示会等出展費(3件)
  • オンライン展示会出展料
  • ブース装飾費
  • 出展に伴う運搬費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための交通費
  • 宿泊費
開発費(2件)
  • 新商品の試作費
  • パッケージデザイン費
委託費(3件)
  • 市場調査の委託
  • ECサイト構築の外注費
  • 動画制作の委託

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車の購入費
  • 不動産の取得費
  • 10万円超のPC・タブレット(テレワーク環境整備を除く)
  • 汎用性の高い備品(机・椅子・プリンター等)
  • 人件費・アルバイト代
  • 通常の事業活動に係る経費
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 他の補助金で補填される経費

よくある質問

Q静岡県のどの地域の事業者が対象ですか?
A

静岡県内の商工会地区に事業所を持つ小規模事業者が対象です。静岡市や浜松市の中心部など商工会議所の管轄地域は対象外となり、別途商工会議所が実施する同様の事業に応募する必要があります。自社がどちらの管轄かわからない場合は、最寄りの商工会か商工会議所にお問い合わせください。

Q補助率3/4が適用される条件は何ですか?
A

補助率3/4は、コロナ対策の3類型のうち「サプライチェーンの毀損への対応」に取り組む場合に適用されます。静岡県では自動車関連部品の製造業者など、取引先の操業停止や部品調達困難に直面した事業者が該当するケースが多くありました。それ以外の類型(非対面型転換・テレワーク整備)では補助率2/3が基本となります。

Q事業再開枠とは何ですか?どのように申請しますか?
A

事業再開枠は、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組費用を定額で補助するものです。上限50万円で、本体の補助金と合わせて申請します。消毒設備、飛沫防止パネル、換気設備などが対象です。クラスター対策が特に必要な業種(ライブハウス、カラオケ等)はさらに50万円の上乗せが可能です。

QJグランツでの電子申請と郵送申請の違いは?
A

基本的にどちらでも申請可能ですが、概算払い(即時支給制度)を利用する場合は郵送申請のみとなります。概算払い制度は、資金繰りに困難を抱える事業者が採択後速やかに補助金の一部を受け取れる仕組みです。通常の後払いで問題ない場合は、Jグランツの電子申請が便利です。

Q他の補助金と併用できますか?
A

同一の経費に対して他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費であれば併用可能です。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを、本補助金でEC用の撮影機材や広告費を賄うといった組み合わせが考えられます。同じ小規模事業者持続化補助金の一般型との重複申請はできません。

Q商工会の会員でなくても申請できますか?
A

はい、商工会の会員でなくても申請可能です。ただし、商工会地区に事業所があることが条件であり、申請にあたっては商工会の経営指導員の助言を受けて経営計画を作成する必要があります。商工会への相談自体は会員・非会員を問わず無料で受けられます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、同一内容の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が異なれば他の補助金との併用は可能です。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを導入し、本補助金でハードウェアや販路開拓費用を賄うといった使い分けが考えられます。また、静岡県独自の補助金・助成金(しずおか産業創造プロジェクト等)との併用も、対象経費が重複しなければ可能です。なお、同じ「小規模事業者持続化補助金」の一般型との重複申請はできません。コロナ特別対応型と一般型のどちらが自社に適しているかを検討した上で申請してください。事業再開枠は本補助金に上乗せする形で申請するものであり、別途の補助金申請は不要です。

詳細説明

静岡県における小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の概要

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた静岡県内の小規模事業者が、前向きな投資を行いながら販路開拓に取り組むことを支援する制度です。静岡県商工会連合会が窓口となり、県内の商工会地区に事業所を持つ小規模事業者が対象となります。

補助内容の詳細

補助率は対象経費の2/3が基本ですが、コロナ対策の取組内容によっては3/4に引き上げられます。補助上限額は100万円で、これに事業再開枠(定額50万円)を上乗せすることが可能です。さらに、クラスター対策が特に必要な業種(接待を伴う飲食業等)については追加で50万円の上乗せが認められ、最大200万円の補助を受けることができます。

コロナ対策の3類型

  • サプライチェーンの毀損への対応(類型A):部品調達先の多角化、代替品の開発、内製化のための設備導入など。静岡県では自動車・バイク関連部品製造業者がサプライチェーン再構築に活用するケースが多く見られました。
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B):ECサイトの構築、テイクアウト・デリバリー対応、オンラインサービスの導入など。静岡茶やうなぎなどの特産品のEC販売強化に活用されました。
  • テレワーク環境の整備(類型C):テレワーク用のシステム導入、クラウドサービスの利用、遠隔会議システムの構築など。

事業再開枠について

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用を、本体の補助金とは別枠で補助するものです。消毒液、マスク、フェイスシールド、アクリル板、サーモグラフィーなどの購入費用が対象となります。伊豆・熱海エリアの旅館・飲食店や、浜松・静岡市内の商業施設など、対面接客が不可欠な業種で広く活用されました。

申請にあたっての注意点

本補助金は商工会地区の事業者が対象です。商工会議所地区で事業を営む場合は、商工会議所が実施する同様の事業に応募する必要があります。管轄区分が不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

また、概算払い「即時支給制度」を利用する場合は、Jグランツ(電子申請)では申請できず、郵送での手続きが必要となります。資金繰りに困難を抱える事業者は、この制度の利用も検討してください。

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