【神奈川県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

横浜市内でも商工会地区に事業所がある場合は対象となります。ただし、横浜商工会議所の管轄地区に所在する事業者は対象外です。横浜市は地域によって商工会と商工会議所の管轄が分かれているため、自社の事業所がどちらに該当するかを事前にご確認ください。不明な場合は最寄りの商工会にお問い合わせいただけます。

はい、テイクアウト・デリバリー対応のための設備導入は「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当し、補助対象となります。テイクアウト用の包装資材、デリバリー用の保温バッグ、注文管理システムの導入なども対象です。さらに、感染防止対策として飛沫防止パネル等の設置費用は事業再開枠で別枠補助を受けられます。

ECサイト構築費用は委託費として補助対象となり、補助率2/3（または3/4）の範囲で上限100万円まで補助されます。例えば、ECサイト構築に150万円かかる場合、2/3の補助率で100万円が補助されます。ただし、他の経費と合算しての上限であるため、ECサイト以外にも支出がある場合は配分を検討してください。

申請締切後、審査を経て約2〜3ヶ月で採択結果が通知されます。その後、補助事業期間内（通常6〜12ヶ月）に事業を実施し、実績報告書を提出してから約1〜2ヶ月で補助金が交付されます。概算払い制度を利用すれば、採択後に補助金の一部を前払いで受け取ることも可能です。

はい、個人事業主も小規模事業者として申請可能です。従業員数の基準（商業・サービス業5人以下、その他20人以下）を満たし、商工会地区で事業を営んでいれば対象となります。開業届を提出済みであることが必要ですが、法人格の有無は問いません。

コロナ特別対応型と一般型は別の事業として扱われるため、過去に一般型の補助を受けた事業者もコロナ特別対応型に申請可能です。ただし、同時期に一般型とコロナ特別対応型の両方に申請することはできません。過去の採択実績がある場合は、前回の補助事業の完了報告が済んでいることが必要です。

同一経費での他の国庫補助金との重複受給は不可ですが、異なる経費であれば併用可能です。神奈川県独自の支援策（かながわ中小企業支援事業等）との組み合わせも、経費が重複しなければ可能です。IT導入補助金でソフトウェアを、本補助金でハードウェアや広報費を賄うといった使い分けが効果的です。小規模事業者持続化補助金の一般型との重複申請は不可。コロナ特別対応型と一般型のどちらが自社に適しているかを事前に検討してください。事業再開枠は本補助金に上乗せする形で申請するため、別途の手続きは不要です。