【新潟県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、申請可能です。酒造業は製造業に分類されるため、従業員20人以下であれば小規模事業者の要件を満たします。コロナ禍による飲食店向け卸販売の激減を背景に、ECサイトでの直販体制整備やオンライン試飲イベント開催、家庭用小瓶商品の開発など、販路転換に向けた幅広い取り組みが補助対象となります。越後の地酒ブランドを活かした輸出向けPRも対象経費に含められます。

はい、販路開拓や生産性向上に直結する設備投資は機械装置等費として補助対象です。個包装対応ラインの導入、EC出荷用の小分け・梱包設備、新商品（雪室熟成米菓等）の試作開発設備などが該当します。ただし、既存設備の修繕・維持管理は対象外です。設備投資は補助事業計画書の中で、どの新規販路・顧客層にアプローチするかとセットで記述することが採択のポイントです。

雪国特有の課題（冬季の物流停滞・観光客激減・設備稼働率低下等）はコロナの打撃と重なる経営環境として記載できます。季節変動リスクを克服するためのEC販路整備・年間安定供給体制の構築・冬季限定商品の開発などを計画書に盛り込むことで、地域課題の解決と販路拡大を同時に訴求できます。商工会の経営指導員に相談しながら、数値目標（冬季売上〇〇%向上等）を具体的に設定してください。

事業再開枠は、感染防止対策（アクリルパーティション・消毒設備・換気改修等）のための費用を最大50万円追加支給する枠組みです。コロナ特別対応型の本体（最大100万円）と合わせて申請するもので、別個の申請書類は不要です。補助事業計画書の中に感染防止対策の内容と費用を記載し、見積書を添付します。飲食・観光・小売など対面サービスが多い業種は積極的に活用してください。

申請時点で商工会に加入していれば申請可能です。まだ未加入の場合は、申請前に最寄りの商工会に入会手続きを行ってください。新潟県内には新潟・長岡・上越・三条・燕・柏崎・十日町・魚沼・糸魚川など多数の商工会があり、事業所の所在地を管轄する商工会が窓口となります。入会後すぐに経営指導員への相談が可能で、計画書作成を伴走支援してもらえます。

採択後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出してから審査・交付決定を経て支払われます。一般的に実績報告の提出から補助金振込まで1〜3ヶ月程度かかります。補助金は後払い方式のため、事業実施中は自己資金または金融機関の融資（日本政策金融公庫のコロナ特別貸付等）で立て替える必要があります。資金繰りが心配な場合は商工会や金融機関に早めに相談してください。

はい、可能です。例えば「ECサイト制作（広報費）＋梱包設備（機械装置等費）＋新商品試作（開発費）」のように複数区分の経費をまとめて申請できます。ただし、全体の補助上限は100万円（事業再開枠を除く）です。各経費の合計が補助上限を超える場合は、優先度の高い経費から計上し、事業計画の実現可能性と整合性を保つよう設計してください。

本補助金は、新潟県や各市町村が実施する中小企業向け融資制度（新潟県中小企業経営安定化融資等）と併用可能です。また、経済産業省の「IT導入補助金」とは同一経費への重複申請はできませんが、対象経費を分けることで並行活用が検討できます。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と組み合わせることで、資金繰りと販路開拓の両面から事業を下支えできます。雇用調整助成金（厚生労働省）は人件費補填が目的であり、本補助金の販路開拓経費とは対象が異なるため、原則として重複しません。