【愛媛県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

今治タオルの製造・卸売業者は製造業に分類され、従業員20人以下であれば申請可能です。補助対象となる主な取り組みとして、EC直販サイトの構築（広報費）、ブランドPR動画・SNS広告の制作（広報費）、個人向け小ロット商品のパッケージ開発費（開発費）、オンライン商談会への出展費（展示会等出展費）などが挙げられます。今治タオル工業組合のブランド認証を活かした海外向けEC展開も、輸出関連費用として計上できる場合があります。

はい、農産物加工業は製造業に分類されるため、従業員20人以下であれば小規模事業者として申請可能です。コロナ禍で飲食店・土産物店向けの卸販売が激減した農産物加工業者は、ECでの直販体制整備・ふるさと納税返礼品への新規登録・海外輸出向けパッケージ開発など幅広い販路転換が補助対象となります。愛媛みかんのブランドを前面に打ち出した計画書は審査でも高く評価される傾向があります。

はい、宿泊業・飲食サービス業は商業・サービス業に分類され、従業員5人以下であれば申請可能です。テイクアウト・デリバリーへの転換（機械装置等費・広報費）、オンライン予約システムの導入（機械装置等費）、お土産EC販売（広報費・開発費）、感染防止設備の整備（事業再開枠）などが対象となります。非対面型転換を含む計画は補助率が3/4に引き上げられます。

造船関連の金属加工・部品製造業者は、コロナ禍による新造船受注の激減を受けて事業転換を余儀なくされた事業者が多くいます。こうした事業者が医療機器部品・農業機械部品・建設資材などの新分野に転換する場合、新製品試作費（開発費）・新規販路開拓のPR費（広報費）・新工程対応の設備導入（機械装置等費）が補助対象となります。サプライチェーン対応として部品調達先の国内回帰を計画に含めると、補助率3/4の対象になります。

事業再開枠は、コロナ感染防止のために事業再開・継続に必要な対策費用として最大50万円が上乗せされる枠組みです。主な対象経費は、アクリルパーティション・飛沫防止シートの設置費、非接触型体温測定器・サーモカメラの導入費、消毒液ディスペンサーの設置費、換気設備の改修費、非接触型決済端末の導入費などです。本体の補助金（上限100万円）と合わせて最大150万円の支援が受けられます。

愛媛県内の各地域商工会（松山・今治・新居浜・西条・宇和島・八幡浜・大洲・四国中央・伊予・東温等）の経営指導員が無料で相談・伴走支援を行います。経営計画書（自社の現状・強み・課題・目標）と補助事業計画書（具体的な取り組み・経費明細）の作成を丁寧にサポートします。まずは事業所所在地を管轄する商工会に電話またはメールで相談予約を取ることをお勧めします。

後払い方式です。採択後に補助事業を実施し、全ての経費を支払った後に実績報告書を提出します。審査を経て補助金交付決定が下り、指定口座に振り込まれます。報告書提出から振込まで通常1〜3ヶ月かかります。事業実施中の資金は自己負担または金融機関融資（日本政策金融公庫のコロナ特別貸付等）で賄う必要があります。立替資金に不安がある場合は、商工会や金融機関に早めに相談してください。

本補助金は、愛媛県や各市町村が実施する中小企業向け利子補給・保証料補助制度と原則併用可能です。農林漁業者向けには農林漁業セーフティネット資金（農政局）との組み合わせも検討できます。IT導入補助金（経済産業省）との同一経費への重複申請は不可ですが、対象経費を分けることで並行申請が可能です。今治タオル工業組合や愛媛県柑橘農業協同組合の産地支援制度と組み合わせると、ブランド認証取得費用や共同PRの経費を補完できます。雇用調整助成金との重複は経費区分が異なるため原則問題ありません。