【広島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

牡蠣養殖業は漁業・水産業に分類されますが、加工・販売を行う事業者は製造業または小売業として申請可能です。コロナ禍で飲食店向けの卸販売が激減した牡蠣加工業者には、EC直販サイトの立ち上げ（広報費）、冷凍牡蠣・牡蠣フライの個人向け定期宅配サービスの設備導入（機械装置等費）、海外輸出向けの衛生管理強化設備（機械装置等費）、HACCP対応の包装資材開発（開発費）などが補助対象となります。安芸の牡蠣ブランドを前面に出した計画書は審査で高く評価されます。

はい、自動車関連の金属加工・樹脂加工・部品組立業者は製造業として申請可能です（従業員20人以下）。コロナ禍による完成車メーカーの生産停止・減産の影響を受けた事業者が、医療機器部品・農業機械部品・住宅設備部品などの新分野に転換する場合、試作開発費（開発費）・新規顧客向けデジタルカタログ（広報費）・新工程対応の設備導入（機械装置等費）が対象となります。サプライチェーン対応として部品調達の国内回帰を計画に含めると補助率3/4が適用されます。

お好み焼き店は飲食サービス業（商業・サービス業）に分類されます。従業員5人以下であれば申請可能です。テイクアウト・デリバリー体制の整備（機械装置等費・広報費）、冷凍お好み焼きのEC通販開始、広島お好み焼きソース・具材のギフトセット開発（開発費）、非接触型決済端末の導入（事業再開枠）などが補助対象となります。非対面型転換を含む計画は補助率3/4が適用されます。

宮島の土産物店（小売業）は従業員5人以下であれば申請可能です。訪日外国人向けECサイトの構築（広報費）、もみじ饅頭・かき醤油などの地場産品を海外向けにPRするオンラインカタログ制作（広報費）、ギフト商品の新パッケージ開発（開発費）、感染防止設備の整備（事業再開枠）などが対象となります。英語・中国語対応の多言語コンテンツ制作費も広報費として計上できます。

補助率が3/4に引き上げられるのは、①対面型から非対面・非接触型ビジネスに転換する取り組み（ECサイト構築・デリバリー導入・オンライン商談ツール整備等）、②サプライチェーン上の調達先多元化・国内回帰に対応する取り組み、③テレワーク環境の整備（リモートワーク用システム導入等）のいずれかを補助事業の主たる内容として含む場合です。広島の牡蠣加工業者がEC直販に転換する、お好み焼き店がデリバリーシステムを導入するなどが典型例です。

最も重要なのは「現状の強みと課題の分析」と「補助事業による具体的な売上・顧客獲得の数値目標」を明示することです。広島の場合、地域の産業資源（牡蠣ブランド・お好み焼き文化・ものづくり技術）を強みとして記述し、コロナ禍で失った販路（飲食店向け卸・インバウンド観光客等）の具体的な売上減少額を示します。その上で、補助事業により1年後・3年後にどのような新販路・新顧客を獲得し、売上を何%回復させるかを数値で示すことが採択の決め手となります。

はい、通常の補助事業（上限100万円）と事業再開枠（上限50万円）は合わせて申請できます。合計で最大150万円の補助を受けることが可能です。ただし、事業再開枠はあくまで感染防止対策費（パーティション・消毒設備・換気改修等）に限定されます。これらを本体の販路開拓費と明確に区別して計上し、見積書や仕様書を添付することが必要です。

本補助金は広島県や各市の中小企業支援融資・利子補給制度と原則として併用可能です。IT導入補助金との同一経費への重複はできませんが、経費を分けることで並行申請が可能です。自動車関連サプライヤーは「中小企業等事業再構築促進事業」（経産省）と組み合わせ、中長期の業態転換を計画する場合は持続化補助金で初期費用をカバーする戦略が有効です。牡蠣養殖業者は農林漁業セーフティネット資金（農政局）との組み合わせも検討できます。雇用調整助成金は人件費補填が目的のため、本補助金の販路開拓経費とは原則重複しません。