【高知県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、申請可能です。カツオ加工業は製造業に分類され、従業員20人以下であれば申請できます。コロナ禍で飲食店・土産物店向け卸販売が激減した加工業者は、全国向けEC通販の強化（広報費・機械装置等費）、ギフト用パッケージの新商品開発（開発費）、ふるさと納税返礼品への新規登録（広報費）などが補助対象となります。土佐の藁焼きカツオたたきのブランド価値を計画書の冒頭で明示することで審査での説得力が高まります。

はい、よさこい衣装・鳴子・小道具などを製作・販売する事業者は申請可能です。コロナによるよさこい祭りの中止・縮小で受注が激減した職人・製造業者は、全国のよさこいチーム向けオンライン受注販売サイトの構築（広報費）、デジタルカタログ制作（広報費）、新デザイン商品の試作（開発費）などが補助対象となります。高知発のよさこい文化は全国・海外に広がっており、地域外需要の取り込みを計画書で明示すると効果的です。

主な違いは補助上限額と補助率です。一般型は補助上限50万円・補助率2/3が基本であるのに対し、コロナ特別対応型は補助上限100万円・補助率2/3〜3/4です。ただし一般型も事業再開枠で最大50万円が上乗せされるため、合計では最大100万円の支援が受けられます。一般型は申請期間が約3ヶ月と長く、計画書を丁寧に作成する余裕があります。販路開拓の取り組みが中心であれば一般型でも十分カバーできます。

はい、四万十川の天然鮎・川海老・川魚を使った加工販売業者は申請可能です。天然鮎の甘露煮・薫製・冷凍パックの全国EC販売強化（広報費・機械装置等費）、四万十川ブランドを活かしたギフトセット開発（開発費）、飲食店向け卸から家庭用通販への転換（広報費）などが補助対象となります。四万十川の清流という希少なブランドイメージは全国・海外でも認知度が高く、計画書の強みとして積極的に記述してください。

はい、年齢制限はありません。高知県は高齢化率が全国最高水準であり、70代・80代の事業主も多くいます。商工会の経営指導員がパソコン操作が苦手な高齢事業主でも丁寧に伴走支援を行います。申請期間が7月3日〜10月2日と長いため、時間をかけて計画書を作成することが可能です。後継者不在の老舗商店が廃業前に販路を全国に広げることも補助金の趣旨に合致します。

はい、文旦・ゆず・土佐小夏などの柑橘類を加工・販売する事業者は申請可能です。農産物加工業は製造業として申請できます（従業員20人以下）。コロナ禍で贈答用需要・観光土産需要が激減した事業者は、ECでの直販体制整備（広報費・機械装置等費）、ふるさと納税返礼品への登録（広報費）、文旦ポン酢・マーマレード・ドレッシングなど新加工品の試作開発（開発費）が対象となります。土佐の柑橘ブランドを活かした輸出向けパッケージ開発も検討できます。

補助対象経費は、交付決定通知を受け取った日以降に発生した費用が原則対象となります。採択後に交付申請を行い、採択機関から交付決定通知が届いた日から補助事業を開始できます。申請前や採択前に発生した費用は対象外です。ただし、一般型の場合は事前着手の特例制度がある場合もあるため、商工会の経営指導員に確認してください。補助事業の完了期限は交付決定日から概ね6ヶ月程度が目安です。

本補助金は高知県や各市町村の中小企業支援融資・利子補給制度と原則として併用可能です。高知県の「産業振興計画」に基づく地場産品育成支援制度と組み合わせることで、カツオ・文旦などの付加価値向上と販路開拓を同時に推進できます。IT導入補助金との同一経費への重複は不可ですが、経費を分けることで並行申請が可能です。農業・漁業者は農林漁業セーフティネット資金（農政局）との組み合わせも検討できます。日本政策金融公庫のコロナ特別貸付と組み合わせることで補助金申請中の資金繰りを補完できます。