【長野県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、申請可能です。セイコーエプソン・オリンパス・キヤノン等の協力工場として精密部品を製造する事業者は製造業（従業員20人以下）として申請できます。コロナ禍による親会社の生産停止・減産の影響を受けた事業者が、医療機器部品・半導体製造装置部品・航空宇宙部品などの新分野に参入する場合、試作開発費（開発費）・新規顧客向けデジタルカタログ（広報費）・新工程対応の設備導入（機械装置等費）が対象となります。諏訪地域の精密加工技術の高さを計画書で強調することが有効です。

はい、農産物加工業は製造業として申請可能です（従業員20人以下）。長野県はシードル（りんご発泡酒）生産量が全国トップであり、りんご加工業者がシードル・ジュース・ドライフルーツのEC全国販売を開始する取り組みは補助対象となります。シャインマスカットのジャム・ドライフルーツ・グランパなど新商品の試作開発（開発費）、ECサイト構築（広報費）、ふるさと納税返礼品への新規登録（広報費）が主な活用例です。

はい、宿泊業（商業・サービス業、従業員5人以下）として申請可能です。コロナ禍でインバウンド・国内観光客が激減した高原リゾートの旅館・ペンションは、オンライン予約システムの強化（機械装置等費）、スキー・ハイキング・農業体験などアクティビティのオンライン販売（広報費・機械装置等費）、宿泊地域土産のEC販売（広報費）、感染防止設備の整備（事業再開枠）などが対象となります。非対面型転換を主な内容とすることで採択率が高まります。

はい、信州そばの製麺・販売、信州みそ（日本一の生産量）の製造・販売を行う事業者は申請可能です（製造業：従業員20人以下）。コロナ禍で飲食店向け卸・観光土産販売が激減した事業者は、EC通販サイトの強化（広報費）、ギフト用パッケージ新商品の試作（開発費）、信州そばのGI認証や信州みそのブランドを活かした海外輸出PR（広報費）などが対象となります。信州そばのGI取得実績や全国的な知名度を計画書で強調することが有効です。

はい、観光土産物店・飲食店（商業・サービス業、従業員5人以下）は申請可能です。スキー場・温泉地周辺の事業者はコロナ禍による外国人観光客・国内スキーヤーの激減で深刻な打撃を受けています。テイクアウト・デリバリー体制の整備（機械装置等費・広報費）、野沢菜漬け・温泉饅頭のEC販売（広報費）、英語・中国語対応多言語サイトの制作（広報費）、感染防止設備（事業再開枠）が対象となります。

はい、木曽ヒノキ・木工工芸品・家具の製造業者は申請可能です（製造業：従業員20人以下）。コロナ禍で観光客向け土産物需要・インテリア需要が落ち込んだ事業者は、EC直販サイトの構築（広報費）、ワークショップ体験のオンライン予約・動画配信（広報費・機械装置等費）、海外向けクラフト・工芸品のEC輸出（広報費）などが対象となります。木曽ヒノキの希少性・日本一のブランドを計画書に明示することが採択率向上につながります。

はい、日本酒・クラフトビール・シードルなどの醸造業者は製造業として申請可能です（従業員20人以下）。コロナ禍で飲食店向け卸が激減した醸造業者は、EC通販・酒蔵直販サイトの構築（広報費）、オンライン試飲イベント・蔵元見学のバーチャルツアー配信（広報費・機械装置等費）、海外輸出向けのギフトパッケージ開発（開発費）などが対象となります。長野は日本酒の蔵元数が全国有数であり、地域の銘柄ブランドを前面に打ち出した計画が高く評価されます。

本補助金は長野県や各市町村の中小企業支援融資・利子補給制度と原則として併用可能です。精密機器サプライヤーには「中小企業等事業再構築促進事業」（経産省）と組み合わせ、新分野転換の中長期計画と持続化補助金の初期費用補助を組み合わせる戦略が有効です。農産物加工業者はJAグループの農業者向け融資制度や長野県の「農業経営基盤強化資金」との組み合わせも検討できます。IT導入補助金との同一経費への重複は不可ですが経費を分けて並行申請は可能です。長野県のシードル・ワイン醸造業者は「酒類製造業者への支援制度」（国税庁関連）との組み合わせも確認してください。