【山口県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、申請できます。フグ・まぐろ等の水産加工業は製造業として従業員20人以下が対象です。小売・飲食業であれば5人以下が条件です。下関ふくのブランド力を活かした全国向け通販ECサイトの構築費、外国人観光客向け多言語ウェブサイト・メニュー制作費、首都圏百貨店向けのギフト商品カタログ制作費などが補助対象の典型例です。下関商工会が相談窓口です。

萩焼の製造業は従業員20人以下が対象です。茶道具として格式高い萩焼の価値を現代の日常食器・インテリア用途にも広げるブランディングと、その販路開拓が典型的な補助事業です。具体的にはECサイト構築費・商品撮影費・多言語カタログ制作費、国内外の工芸展・陶磁器フェアへの出展費、現代食卓向け新デザイン開発費などが対象となります。萩商工会が相談窓口です。

はい、観光業（旅館・旅館附属施設・土産物店）は対象です。宿泊業は従業員20人以下、小売業は5人以下が条件です。明治維新ゆかりの歴史（萩・長府・山口の史跡）と観光シーズンを活かした取組が評価されます。外国人観光客向け多言語ウェブサイト、歴史・文化体験プログラムのPR、維新スタンプラリー等との連携プロモーションなどが補助対象の典型例です。

清酒製造業は製造業として従業員20人以下が対象です。山口県の地酒ブランド（旭酒造・大嶺酒造等）は国内外で評価が高く、海外輸出に向けたプロモーション（英語ウェブサイト・多言語ラベル・海外展示会出展）、酒蔵観光（蔵見学・酒造体験）のPR強化、地元飲食店との連携プロモーションなどが補助対象の典型例です。ただし製造設備そのものへの投資はものづくり補助金が適しています。

はい、化学工業関連の製造・加工業（コンビナート向け部品製造・メンテナンス関連等）も製造業として従業員20人以下が対象です。大手企業への依存を減らすための新販路開拓（新規顧客向けカタログ制作・ウェブサイト強化）や、自社技術を活かした新製品・新サービスの開発・PR計画が補助対象となります。地元商工会に相談しながら計画書を作成することをお勧めします。

はい、活用できます。事業再開枠は、コロナ感染予防対策（消毒液・パーテーション・換気設備等）を実施しながら事業を再開するための費用を補助します。宿泊業・飲食業・観光業の事業者はコロナ前のインバウンド需要回復を見据えた準備として、一般型（新販路開拓）と事業再開枠（感染予防設備）を合わせて最大100万円を活用できます。

主な申請書類は、①経営計画書（様式1・2）、②補助事業計画書（様式3）、③事業支援計画書（商工会が発行、様式4）、④確定申告書等（直近1期分のコピー）です。これらに加えて事業再開枠を申請する場合は別途様式が必要です。書類の作成は地元商工会の経営指導員が支援します。まず地元商工会に連絡してご相談ください。

山口県の中小企業支援施策（山口県産業振興財団の助成事業等）との組み合わせが可能な場合があります。水産加工業は水産庁の漁業経営改善支援事業との連携も検討できます。IT導入補助金（業務効率化）、ものづくり補助金（設備投資）との事業区分を明確にすれば同時期に申請できます。萩焼については文化庁の伝統的工芸品産業支援補助金との組み合わせも検討できます。