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【埼玉県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第3回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-03 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

埼玉県内の商工会地区に事業所を持つ小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を最大50万円補助する制度です。埼玉県は首都圏最大のベッドタウンとして約730万人の人口を擁し、製造業・農業・商業・観光が多様に発展しています。深谷ネギ・狭山茶・秩父の観光・行田の足袋産業・川口の鋳物など地域固有の産業が各地に根付いており、これらの特産品ブランド強化やEC展開、東京圏への販路拡大を支援します。補助率は2/3、上限50万円(事業再開枠・クラスター対策特例でさらに上乗せ可)。商工会の伴走支援を受けながら、首都圏の旺盛な消費需要を取り込む経営計画を策定するチャンスです。

この補助金の特徴

埼玉県の小規模事業者を対象とした持続化補助金の主な特徴を解説します。 ■補助上限・補助率 補助率2/3、補助上限50万円。事業再開枠(上限50万円)とクラスター対策特例(上限50万円)の上乗せで、最大150万円まで拡充できます。 ■埼玉県ならではの活用シーン 深谷ネギ・狭山茶・秩父ジビエなど農産物の直販EC化や都内飲食店への新規卸売り開拓、川口・春日部・行田など地場産業の職人技術を活かした高付加価値商品の開発・PR、秩父・長瀞・さいたま新都心周辺の観光・宿泊・体験施設によるウェブ集客強化、首都圏ベッドタウンの生活関連サービス(美容・整体・学習塾等)による地域密着型マーケティング強化などが典型的な活用例です。 ■商工会のサポート 埼玉県内63商工会が経営計画書の策定から申請書類の確認まで無料でサポートします。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 埼玉県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)に事業所を有すること
  • 「小規模事業者」に該当すること(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・建設業等は20人以下)
  • 商工会の支援を受けて経営計画を策定すること

業種別の小規模要件(埼玉の主要業種例)

  • 農業関連加工業(深谷ネギ・狭山茶加工等):従業員20人以下
  • 卸売業・小売業(農産物直売・地場産品販売等):従業員5人以下
  • サービス業(観光・宿泊・飲食・美容等):従業員5人以下
  • 製造業(川口鋳物・行田足袋・家具・印刷等):従業員20人以下

申請時期

受付期間:2020年7月3日〜2020年10月2日(第3回受付締切)

注意点

さいたま市・川越市・越谷市など商工会議所が存在する市街地の事業者は原則対象外です(別途商工会議所分の補助金をご確認ください)。

ポイント

埼玉県内の商工会地区に事業所があり、小規模要件(商業・サービス5人以下、製造業等20人以下)を満たす事業者が対象。

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申請ガイド

1

申請の流れ

①埼玉県内の最寄り商工会へ相談(締切の2週間前までを推奨) 63ある埼玉県内の商工会のうち、自社の事業所が所在する商工会に連絡します。担当の経営指導員が経営計画の策定を支援してくれます。 ②経営計画書・補助事業計画書の作成 埼玉県の地域資源(農産物・観光・地場産業等)や首都圏の市場特性を踏まえた「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。具体的な販路(百貨店・産直サイト・飲食店卸等)と補助経費の対応関係を明確に記述することが重要です。 ③商工会の支援確認書取得 完成した計画書を商工会の経営指導員に確認してもらい、「支援確認書」の交付を受けます。 ④電子申請または郵送申請 全国商工会連合会の補助金事務局(jGrantsまたは郵送)に必要書類を提出します。 ⑤審査・採択・補助事業実施 採択通知後に補助事業を開始し、期限内に完了させます。 ⑥実績報告・精算 事業完了後、証拠書類と実績報告書を提出して補助金を受け取ります。

ポイント

最寄りの埼玉県内商工会に早めに相談し、首都圏市場や地域資源を踏まえた計画書を作成。支援確認書取得後にjGrantsまたは郵送で申請。

審査と成功のコツ

採択されやすい計画書のポイント(埼玉県版)
■首都圏市場の具体的な活用を描く 「東京都内の飲食店への卸売りを〇社開拓」「都内通販サイトでの月間売上〇万円を目標」など、埼玉の立地(首都圏隣接)を活かした具体的な販路イメージを記述すると説得力が増します。 ■地域ブランド・特産品を前面に押し出す 深谷ネギ・狭山茶・秩父ジビエ・熊谷市の銘菓など埼玉固有のブランドを活用する計画は、地域性の明確さが審査で評価されます。 ■農業・農産物加工の6次産業化 農業者が加工・販売まで手がける計画は政策的優先度が高く、補助金活用の有力テーマです。農家レストランの開設、直販ECの構築、道の駅への出荷拡大などが具体例です。 ■数値目標と根拠を明示 「近隣3市の商圏人口〇万人を対象に集客〇%増」など、埼玉県内の商圏データに基づく数値目標を盛り込むと計画の信頼性が高まります。 ■商工会担当者との密な連携 経営指導員は地域の販路や商慣習に精通しているため、計画書の具体性を高めるために積極的に相談しましょう。

ポイント

首都圏市場への具体的な販路開拓計画と、深谷ネギ・狭山茶など埼玉固有の地域ブランドを前面に出した計画書が採択の鍵。数値根拠を明示すること。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(4件)
  • 農産物加工・袋詰め機械
  • 直売所用冷蔵・冷凍設備
  • 製造工程の省力化設備
  • POS・キャッシュレス端末
広報費(4件)
  • チラシ・カタログ・パンフレット作成
  • SNS広告(首都圏ターゲティング広告)
  • 農産物・特産品のブランドパッケージデザイン
  • 観光案内・体験プログラムの宣材制作
ウェブサイト関連費(4件)
  • 産地直送ECサイト構築・リニューアル
  • 農産物定期便サービスシステム導入
  • SEO対策・コンテンツ制作費
  • 観光予約システム導入
展示会等出展費(3件)
  • 都内・首都圏の食品展示会・商談会出展
  • ふるさと産品フェア・物産展への出展
  • 観光・農業系マッチングイベント参加
旅費(2件)
  • 首都圏への新規取引先開拓のための旅費
  • 展示会・商談会会場への交通・宿泊費
開発費(3件)
  • 新商品・加工品の試作開発費
  • 観光体験プログラムの設計・試行費
  • パッケージ・ラベルデザイン費
資料購入費(1件)
  • 市場調査・業界動向資料購入費
雑役務費(2件)
  • 補助事業関連のアルバイト・パート人件費
  • 専門家(デザイナー・ライター等)への外注費

対象外の経費

対象外の経費一覧(9件)
  • 事業所の土地・建物の取得・賃借費用
  • 汎用性の高いパソコン・タブレット・スマートフォン本体
  • 代表者や従業員への給与・人件費(雑役務費として計上できる場合を除く)
  • 借入金の返済・支払利子
  • 税金・各種保険料
  • 消費税(補助対象外)
  • 採択通知前に発注・契約・購入した経費
  • 他の補助金と重複申請する同一経費
  • 農業生産(栽培・飼育)そのものにかかる費用(加工・販売段階の経費は対象)

よくある質問

Qさいたま市や川越市の事業者は申請できますか?
A

さいたま市・川越市・越谷市・所沢市など商工会議所が設置されている市の事業者は、原則として本補助金(商工会連合会分)の対象外です。これらの地域の事業者は、各地の商工会議所が窓口となる「商工会議所分」の持続化補助金をご確認ください。お住まいの商工会・商工会議所の区分は埼玉県商工会連合会のウェブサイトで確認できます。

Q深谷ネギや狭山茶を栽培している農家は申請できますか?
A

農業者が「農産物の加工・販売」に取り組む場合は申請できます。農業生産(栽培・肥料・種苗等)の費用は補助対象外ですが、加工場の設備、ECサイト構築費、パッケージデザイン費、都内飲食店への営業交通費などは対象です。ただし、農業者が小規模事業者の要件(従業員数等)を満たすかどうか、事前に商工会に相談してください。

Q川口市の鋳物製造業者は従業員何人以下が対象ですか?
A

製造業は従業員数20人以下が小規模事業者の要件です。川口の鋳物業・機械加工業・金属製品製造業はこの要件に該当する事業者が多く存在します。なお、川口市中心部は商工会議所地区のため、商工会地区に事業所があるかどうかを事前に確認してください。

Q秩父・長瀞の観光業者(宿泊・体験)は対象ですか?
A

宿泊業・観光体験業も対象です。サービス業として従業員5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)が要件です。体験予約システムの導入、多言語ウェブサイトの制作、SNS広告による集客強化、観光パンフレットの制作などが補助対象経費として認められます。

Q事業再開枠とはどのような費用が対象ですか?
A

感染症対応のための設備・備品等が対象です。具体的には消毒液・手指消毒スタンド、アクリル板・間仕切り、空気清浄機・換気設備、テイクアウト対応の包装資材・設備、感染予防のための従業員用マスク・手袋(一定量まで)などです。一般型の補助金と合わせて最大100万円(補助率2/3)の支援が受けられます。

Q農産物の6次産業化に取り組みたいのですが、補助金は使えますか?
A

農業者が加工・販売まで手がける6次産業化は、本補助金の有力な活用テーマです。農産物加工設備(袋詰め機・真空パック機等)、直販ECサイト構築費、道の駅・ファーマーズマーケット向けパッケージデザイン費などが補助対象となります。ただし、農業生産そのものにかかる費用(肥料・農薬・農業機械等)は対象外です。

Q補助金を受け取るまでにどのくらいの期間がかかりますか?
A

申請から採択まで約2〜3ヶ月、採択から交付決定まで約1ヶ月、補助事業実施期間が6ヶ月程度、実績報告から補助金振込まで約1〜2ヶ月を見込んでください。合計で申請から受け取りまで約1年程度かかる場合があります。資金繰りを考慮した上で計画を立てることをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

【他の支援制度との組み合わせ(埼玉県版)】 ■埼玉県・各市町村の中小企業支援制度との併用 埼玉県産業労働部や各市町村が実施する設備投資補助・販路開拓支援と組み合わせることができます。同一経費への重複補助は不可のため、経費の切り分けを明確にしてください。 ■IT導入補助金との組み合わせ 農産物ECシステム・予約管理ツール・POSレジなどのITツールはIT導入補助金でカバーし、本補助金は広告費・展示会費・試作開発費に充てる戦略が有効です。 ■事業再開枠(上限50万円上乗せ) 感染症対策(消毒液・アクリル板・換気設備・テイクアウト設備等)は事業再開枠として別途50万円の補助が受けられます。一般型と合わせると最大100万円が可能です。 ■農業系補助金との住み分け 農業経営体向けの農林水産省系補助金(経営体育成強化促進事業等)は農業生産部分をカバーするため、加工・販売・マーケティング部分を本補助金で補う住み分けが効果的です。

詳細説明

埼玉県の小規模事業者持続化補助金(一般型・第3回)とは

本補助金は、埼玉県内の商工会地区に事業所を持つ小規模事業者が、販路開拓・生産性向上・業務効率化に取り組む際の費用を国が補助する制度です。令和元年度補正予算を活用した第3回受付締切(2020年7月3日〜10月2日)の埼玉県商工会連合会分として実施されます。

埼玉県の産業・地域特性と活用シーン

埼玉県は首都圏のベッドタウンとして約730万人の人口を擁し、農業・製造業・商業・観光が多様に発展しています。本補助金は次のような埼玉ならではのニーズに対応しています。

  • 農産物・加工食品(深谷ネギ・狭山茶・秩父ジビエ等):産地直送ECサイト構築、都内飲食店への新規卸売り開拓、パッケージ・ブランドデザイン刷新
  • 地場産業(川口鋳物・行田足袋・春日部桐箪笥等):職人技術のPRサイト制作、EC展開、デザイナーとのコラボ商品開発
  • 観光・体験(秩父・長瀞・川越小江戸等):体験プログラム予約システム導入、SNS・インフルエンサーを活用した集客強化
  • 生活関連サービス(美容・整体・学習塾等):地域密着型ウェブサイト・SEO対策、LINE公式アカウント活用

補助金の概要

項目内容
補助率2/3
補助上限(一般型)50万円
事業再開枠上乗せ最大50万円
クラスター対策特例最大50万円
申請受付期間2020年7月3日〜2020年10月2日
対象地区埼玉県内の商工会地区(商工会議所地区除く)

埼玉県内の商工会一覧(主なもの)

深谷市・本庄市・小川町・長瀞町・秩父市周辺・飯能市・入間市周辺など63商工会が対応しています。最寄りの商工会を埼玉県商工会連合会のウェブサイトで確認してください。

よくある活用例(埼玉県)

深谷市のネギ農家が加工品(ネギみそ・乾燥ネギ)の直販ECサイトを構築し都内通販顧客を開拓 → 補助額約45万円。川口市の鋳物メーカーが高付加価値インテリア鋳物の展示会に出展し新規取引先を獲得 → 補助額約33万円。秩父市の古民家宿泊施設が多言語予約サイトを構築しインバウンド客を呼び込み → 補助額約48万円。

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