【北海道商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

商工会議所地区の事業者は本枠（商工会連合会分）には応募できません。商工会議所でも同様の小規模事業者持続化補助金事業を行っていますので、最寄りの商工会議所にお問い合わせください。商工会地区と商工会議所地区の区分が不明な場合は、北海道商工会連合会（011-251-0102）に確認することをお勧めします。

原則として、補助事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経てからの後払い（精算払い）となります。ただし、概算払い「即時支給制度」を利用すれば、交付決定後に一部を先に受け取ることも可能です。即時支給制度を利用する場合はJグランツではなく郵送で申請する必要があります。

事業再開枠は一般型の上乗せ措置であり、一般型の申請と併せて申請します。別途の申請手続きは不要ですが、感染防止対策に関する経費の内訳を補助事業計画書に記載する必要があります。業種別ガイドラインに沿った対策であることが条件です。

過去に採択された事業者でも、過去の補助事業の実績報告書が既に受理されていれば再度申請可能です。ただし、過去の補助事業と同一内容での申請はできません。新たな販路開拓の取り組みとして異なる事業計画を策定する必要があります。

パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器の購入費は補助対象外です。ただし、補助事業のみに使用する専用ソフトウェアの購入費や、ECサイト構築のためのウェブサイト関連費は対象となります。販路開拓に直接関係する専用機器であれば機械装置等費として認められる場合もあります。

北海道内の各商工会では、経営計画書の作成支援から事業支援計画書の発行まで無料でサポートしています。計画書の書き方のアドバイスや、過去の採択事例を踏まえた具体的な改善提案も受けられます。早めに相談することで、より充実した計画書を作成できます。

小規模事業者持続化補助金は、他の国の補助金との併用について一定の制約があります。同一の補助事業（同じ内容・同じ経費）に対して、他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、異なる事業内容であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の中小企業支援策との並行活用は可能です。北海道独自の補助金・助成金制度（北海道中小企業総合振興基金など）との組み合わせも検討に値します。道や市町村の独自支援策は国の補助金と補助対象経費が重ならない限り併用できるケースが多いため、商工会に確認することをお勧めします。事業再開枠は本補助金の上乗せ措置であり、別途申請は不要です。