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準備期間の目安: 約30

【佐賀県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第3回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-03 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

佐賀県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)第3回公募は、佐賀県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。補助上限50万円・補助率2/3で、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化を後押しします。佐賀県は有田焼・伊万里焼などの伝統工芸品産業や、佐賀牛・海苔などの農水産物加工業が盛んな地域です。事業再開枠として感染防止対策費の上乗せ(上限50万円)にも対応しており、観光・飲食関連事業者の事業継続にも活用できます。商工会の伴走支援を受けながら、地域資源を活かした販路拡大に取り組めます。

この補助金の特徴

1

補助率2/3・上限50万円の販路開拓支援

販路開拓等の経費を補助率2/3、上限50万円で支援。新たな市場参入や商品開発など幅広い取り組みが対象です。佐賀県の特産品を活かした道外・海外販路の開拓にも有効です。

2

事業再開枠で最大150万円まで拡大

感染防止対策を行う場合、定額補助・上限50万円が上乗せ。クラスター対策が必要な業種はさらに50万円上乗せで最大150万円の支援を受けられます。

3

佐賀県商工会連合会による地域密着支援

経営計画の作成から実施まで、佐賀県内の各商工会が指導・助言を提供。地場産業に精通した経営指導員による具体的なアドバイスが受けられます。

4

ほぼ全業種が対象

製造業、小売業、サービス業、農林水産業関連など幅広い業種の小規模事業者が対象。有田焼・伊万里焼の窯元や佐賀牛関連事業者にも活用の幅が広い補助金です。

ポイント

佐賀県の小規模事業者にとって、伝統工芸や農水産物といった地域資源を活かした販路開拓を商工会と二人三脚で進められる貴重な支援策です。事業再開枠の併用で投資余力が拡大するため、コロナ禍を機にEC販路への転換を図る事業者は特に注目すべきでしょう。

対象者・申請資格

事業規模要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員20人以下

事業所所在地要件

  • 佐賀県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 商工会議所地区(佐賀市中心部等)の事業者は対象外

法人形態要件

  • 株式会社、合同会社等の営利法人
  • 個人事業主
  • 一定要件を満たすNPO法人

対象外

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷のみの個人農業者
  • 協同組合、一般社団法人、任意団体

ポイント

佐賀県は商工会地区が県内の広い範囲をカバーしており、中山間地域や離島(唐津市・玄海町等)の事業者も対象です。佐賀市中心部の商工会議所地区の事業者は別途商工会議所の同制度に申請してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:最寄りの商工会に相談

佐賀県内の各商工会窓口で経営計画の相談を開始します。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の経営指導員と共に、自社の強みを分析し販路開拓の具体計画を策定します。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼します。

4

ステップ4:申請書類の提出

Jグランツまたは郵送で申請。即時支給制度利用時は郵送のみです。

5

ステップ5:採択・交付決定

審査後に採択が決定し、交付決定を受けて事業開始となります。

6

ステップ6:実績報告・補助金交付

事業完了後に実績報告書を提出し、精算払いで補助金を受領します。

ポイント

佐賀県内の商工会は比較的アクセスしやすい規模感のため、対面での丁寧な相談が可能です。締切の1か月前までには商工会への初回相談を済ませ、十分な計画策定期間を確保しましょう。

審査と成功のコツ

佐賀の地域資源を計画に盛り込む
有田焼・伊万里焼、佐賀牛、佐賀海苔、嬉野茶など佐賀固有のブランド力を販路開拓の核に据えると説得力が増します。
具体的な数値目標を設定
新規顧客獲得数や売上増加率など定量目標を明記し、実現可能性を論理的に示しましょう。
ECやSNSを活用したデジタル販路の提案
地方の小規模事業者がデジタルツールで全国販路を開拓する計画は審査で高評価を得やすい傾向があります。
事業再開枠の活用根拠を明確に
感染防止対策の具体的内容と業種別ガイドラインとの整合性を記載しましょう。

ポイント

佐賀県の小規模事業者は「地域ブランド×デジタル販路」の組み合わせが勝ちパターンです。有田焼のオンラインショップや佐賀牛のふるさと納税連動販路など、地域資源のデジタル展開を計画書に盛り込むと採択率が向上します。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 製造用機械
  • 加工設備
  • 什器
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット印刷
  • 新聞広告
  • 看板
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイト構築
  • ウェブリニューアル
  • リスティング広告
展示会等出展費(3件)
  • 出展料
  • 運搬費
  • ブース装飾
旅費(2件)
  • 販路開拓先への移動費
  • 商談のための交通費
開発費(2件)
  • 新商品試作
  • パッケージデザイン開発
委託・外注費(3件)
  • デザイン外注
  • コンサルティング
  • 市場調査

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車購入費
  • パソコン等の汎用機器
  • 通信費
  • 事業者自身の人件費
  • 土地・建物の購入費・家賃
  • 領収書のない支出
  • 補助事業期間外の経費

よくある質問

Q佐賀市中心部で事業をしていますが応募できますか?
A

佐賀市中心部は商工会議所の管轄地区となるため、本枠(商工会連合会分)には応募できません。佐賀商工会議所が実施する同様の補助金事業にお問い合わせください。管轄区分が不明な場合は佐賀県商工会連合会に確認してください。

Q補助金の入金時期はいつですか?
A

補助事業完了後の精算払いが原則です。実績報告書の提出・確定検査を経て交付されるため、事業完了から数か月後となります。資金繰りに不安がある場合は概算払い制度(郵送申請のみ)の利用を検討してください。

Q有田焼の窯元ですが、展示会出展費は対象ですか?
A

はい、展示会等出展費は補助対象経費です。出展料、運搬費、ブース装飾費などが含まれます。有田焼の認知度向上と新規取引先開拓に向けた展示会出展は本補助金の典型的な活用例です。

Q事業再開枠だけの申請はできますか?
A

事業再開枠は一般型の上乗せ措置のため、単独では申請できません。一般型の販路開拓計画と併せて、感染防止対策の経費を申請する形となります。

Q申請は電子申請と郵送のどちらがよいですか?
A

Jグランツによる電子申請が推奨されています。ただし概算払い(即時支給制度)を利用する場合は郵送のみとなります。電子申請にはGビズIDの取得が必要ですので、早めの準備をお勧めします。

Q採択率はどのくらいですか?
A

全国の採択率は公募回により異なりますが、概ね50-70%程度です。商工会の指導を受けて計画書の完成度を高めることで採択率を向上させることができます。佐賀県内の商工会でも過去の採択事例を踏まえたアドバイスを受けられます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費への国庫補助金の重複受給は不可ですが、異なる事業内容であればものづくり補助金やIT導入補助金との並行活用が可能です。佐賀県独自の支援制度(佐賀県産業イノベーションセンターの支援事業等)との組み合わせも有効で、国の補助対象経費と重ならない範囲で県・市町の独自支援を併用できるケースがあります。商工会の経営指導員に併用可能な支援策を確認することをお勧めします。

詳細説明

佐賀県の小規模事業者向け持続化補助金とは

令和元年度補正予算に基づく本補助金は、佐賀県商工会連合会を通じて県内商工会地区の小規模事業者を支援します。補助率2/3、上限50万円で販路開拓等の経費を補助します。

佐賀県での活用ポイント

  • 有田焼・伊万里焼の窯元がECサイトを構築して全国販路を開拓するケースが増加しています
  • 佐賀牛や佐賀海苔などの食品事業者は、パッケージリニューアルとネット通販の組み合わせが効果的です
  • 嬉野・武雄温泉エリアの宿泊事業者は、事業再開枠と併用して感染対策と集客強化を両立できます

事業再開枠

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策について、定額補助・上限50万円が上乗せされます。クラスター対策が必要な特例事業者はさらに50万円上乗せが可能です。

申請の流れ

最寄りの商工会で経営計画の相談→経営計画書作成→事業支援計画書の取得→Jグランツまたは郵送で申請→採択→事業実施→実績報告→補助金交付の流れです。第3回受付締切は2020年10月2日です。

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