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【山梨県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第3回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-15 〜 2020-08-07
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

山梨県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第3回は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための前向きな投資を支援する制度です。補助上限100万円・補助率2/3または3/4で、サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネス転換・テレワーク整備のいずれかに取り組む事業者が対象です。山梨県は富士山麓の観光業やワイン醸造、宝飾加工業(甲府)など特色ある産業が集積しており、コロナ禍での事業転換ニーズが高い地域です。事業再開枠(上限50万円)との併用も可能で、最大200万円の支援を受けられます。

この補助金の特徴

1

補助上限100万円・高い補助率

コロナ特別対応型は一般型の2倍となる上限100万円。補助率も類型Aは2/3、類型B・Cは3/4と手厚い設定です。山梨県の事業者がコロナ禍を乗り越えるための投資を強力に支援します。

2

3つの対応類型から選択

A類型:サプライチェーン毀損への対応、B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換、C類型:テレワーク環境の整備。山梨県では観光業のオンライン予約強化(B類型)の活用事例が多い傾向です。

3

事業再開枠で最大200万円まで拡大

感染防止対策に定額上限50万円が上乗せ。クラスター対策必要業種はさらに50万円で、本体100万円と合わせ最大200万円の支援が可能です。

4

商工会の伴走型支援

山梨県内の各商工会が経営計画策定から事業実施まで支援。地域の産業特性を理解した経営指導員による実践的なアドバイスを受けられます。

ポイント

一般型の倍額となる補助上限100万円は、コロナ禍での事業転換に本格的に取り組む山梨県の事業者にとって大きな投資原資となります。特にB類型(非対面型ビジネス転換)は補助率3/4と最も有利で、EC販売やオンラインサービスへの転換を検討する事業者は見逃せません。

対象者・申請資格

事業規模要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下

事業所所在地

  • 山梨県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 甲府市中心部等の商工会議所地区は対象外

コロナ対応要件(必須)

  • A類型:サプライチェーン毀損への対応
  • B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • C類型:テレワーク環境の整備

対象外

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷のみの個人農業者
  • 協同組合、一般社団法人等

ポイント

山梨県の事業者はB類型(非対面型ビジネス転換)の活用が特に有効です。ワイナリーのオンライン試飲会、宝飾品のEC販売、観光施設のバーチャルツアーなど、山梨の地場産業とデジタル化の組み合わせが採択されやすい傾向にあります。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への事前相談

最寄りの商工会でコロナ対応の事業計画について相談を開始します。

2

ステップ2:経営計画書・補助事業計画書の作成

A・B・C類型のいずれに該当するかを明確にし、コロナ対応の具体的な投資計画を策定します。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から事業支援計画書(様式4)の発行を受けます。

4

ステップ4:申請

Jグランツまたは郵送で申請。即時支給制度利用時は郵送のみです。

5

ステップ5:採択・交付決定後に事業実施

6

ステップ6:実績報告・精算払い

事業完了後に報告書提出、確定検査を経て補助金交付。

ポイント

コロナ特別対応型は一般型と異なり、A・B・C類型の選択と該当理由の説明が求められます。山梨県商工会連合会の経営指導員に相談すれば、自社の取り組みがどの類型に最も適合するかアドバイスを受けられます。

審査と成功のコツ

コロナ対応の必然性を明確に
単なる売上減少の補填ではなく、コロナを契機とした事業モデル転換の戦略を論理的に記載しましょう。
山梨の地場産業とデジタルの融合
ワイン・宝飾・観光など山梨固有の産業をオンライン展開する計画は審査で高く評価されます。
投資効果の定量化
EC売上目標やオンライン予約率など、投資に対する具体的なリターンを数値で示しましょう。
事業再開枠の活用
本体事業と感染防止対策を一体的に計画することで、事業の実現可能性が高まります。

ポイント

山梨県のコロナ特別対応型で最も採択されやすいのは「地域資源×デジタル転換」の組み合わせです。例えばワイナリーのオンライン販売や富士五湖エリアの観光事業者のバーチャル体験など、山梨ならではのストーリーを計画書に盛り込みましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 非対面販売用設備
  • テレワーク用機器
  • 感染防止設備
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット
  • 新聞広告
  • 看板
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイト構築
  • オンライン予約システム
  • SNS広告
展示会等出展費(2件)
  • オンライン展示会出展料
  • バーチャルブース構築
開発費(2件)
  • 新商品試作
  • オンラインサービス開発
委託・外注費(3件)
  • ECサイト制作委託
  • 動画制作
  • コンサルティング
感染防止対策費(3件)
  • アクリル板
  • 消毒設備
  • 換気設備

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車購入費
  • 汎用パソコン・タブレット
  • 通信費
  • 人件費
  • 土地・建物の購入費
  • 補助事業期間外の支出
  • 領収書のない経費

よくある質問

Q一般型とコロナ特別対応型の違いは何ですか?
A

最大の違いは補助上限額と補助率です。一般型は上限50万円・補助率2/3ですが、コロナ特別対応型は上限100万円で、B・C類型は補助率3/4と有利です。ただしコロナ特別対応型はA・B・Cいずれかの類型に該当する投資が必須条件となります。

QB類型とC類型の補助率3/4はどのように計算されますか?
A

補助対象経費の3/4が補助されます。例えば対象経費が120万円の場合、3/4の90万円が補助額ですが、上限100万円以内なので90万円が交付されます。自己負担は30万円となります。

Q即時支給制度とは何ですか?
A

通常は事業完了後の精算払いですが、即時支給制度を利用すれば交付決定後に一部を先に受け取れます。資金繰りに不安がある事業者向けの制度です。ただし利用にはJグランツではなく郵送での申請が必要です。

Q山梨県の商工会議所地区で事業をしていますが応募できますか?
A

商工会議所地区の事業者は本枠に応募できません。甲府商工会議所等が実施する同制度にお問い合わせください。

QA・B・C類型を複数選択できますか?
A

複数の類型に該当する取り組みを含めることは可能です。ただし補助率は最も有利な類型が適用されるわけではなく、経費ごとに該当する類型の補助率が適用されます。

Qテイクアウト用の容器や包装資材は対象ですか?
A

テイクアウト・デリバリーへの転換はB類型に該当し得ますが、消耗品的な容器・包装資材は原則として対象外です。テイクアウト用の設備投資(保温ショーケース等)やメニュー開発費、広告宣伝費は対象となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費への国庫補助重複は不可ですが、異なる事業ならものづくり補助金やIT導入補助金と並行活用可能です。山梨県独自の支援策(やまなし産業支援機構の各種補助金等)との組み合わせも有効で、国の補助と対象経費が重ならない範囲で併用できます。事業再開枠は本補助金の上乗せ措置で別途申請不要です。

詳細説明

コロナ特別対応型とは

一般型を拡充した制度で、コロナの影響を乗り越えるための前向きな投資を行う小規模事業者を支援します。補助上限は100万円と一般型の2倍です。

3つの対応類型

  • A類型(サプライチェーン毀損対応):補助率2/3。原材料調達先の変更や代替手段の確保など
  • B類型(非対面型ビジネス転換):補助率3/4。EC販売、テイクアウト、オンラインサービスなど
  • C類型(テレワーク環境整備):補助率3/4。在宅勤務システムの導入など

山梨県での活用例

  • 勝沼のワイナリーがオンライン試飲会とEC販売を開始(B類型)
  • 甲府の宝飾加工業者がオンラインオーダーシステムを構築(B類型)
  • 富士河口湖の観光事業者がバーチャルツアーを開発(B類型)
  • 南アルプス市の農産物加工業者が新たな仕入れルートを確保(A類型)

事業再開枠

感染防止対策に定額上限50万円が上乗せ。特例事業者はさらに50万円で、最大200万円の支援となります。

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