【大阪府商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

大阪市内の多くの地区は大阪商工会議所の管轄であるため、本補助金（大阪府商工会連合会経由）の対象外となります。大阪市内でも商工会地区に所在する場合は対象になります。大阪市内の事業者は大阪商工会議所の持続化補助金窓口にご相談ください。商工会地区かどうか迷う場合は大阪府商工会連合会にお問い合わせください。

コロナで原材料・取引先からのサプライチェーンが毀損した場合はA類型（補助率2/3）として代替生産設備の導入が申請できます。また、マスク・医療用ガウン等の需要増産品への転換設備もA類型の対象です。消費者向けEC直販に転換する場合はB類型（補助率3/4）が有利です。事業内容を商工会指導員と相談の上、最適な類型を選択してください。

ライブコマース配信環境（配信用カメラ・照明・マイク等の機材）やライブコマースプラットフォームの利用料（一定期間分）はB類型の非対面型ビジネス転換として補助対象になり得ます。ただし汎用性の高い一般的なスマートフォン単体購入は対象外です。具体的な経費内容は公募要領で確認するか商工会に相談してください。

B類型（非対面型ビジネスモデル転換）とC類型（テレワーク環境整備）は補助率3/4です。例えば補助対象経費100万円なら75万円が補助されます。A類型（サプライチェーン対応）は補助率2/3で、同じ100万円なら約67万円の補助です。B・C類型の方が有利ですが、事業内容が類型要件を満たしている必要があります。

感染症対策として実施する設備投資が対象で、具体的にはアクリルパーティション・消毒液ディスペンサー・換気設備・サーモカメラ・飛沫防止シールド等の設置費用が含まれます。通常の補助事業計画に加えて感染防止取組を計画書に記載し申請します。上限は50万円の上乗せです。

採択発表から交付決定まで概ね1〜2ヶ月、その後の事業実施・完了報告・審査・入金まで合わせると申請から受取まで半年〜1年程度かかることが多いです。資金繰りに余裕を持って計画を立て、必要であれば運転資金の融資（日本政策金融公庫等）も並行して検討することをお勧めします。

本補助金は事業者単位での申請が原則です。複数店舗を同一事業者として経営している場合は1件の申請として計画を統合できますが、各店舗が別法人・別個人事業主として独立している場合はそれぞれ申請が必要です。詳細は商工会指導員に確認してください。

①コロナ対応要件（類型）との明確な対応関係②具体的な数値目標（売上目標・顧客獲得数等）③投資の費用対効果の説明④地域経済・雇用への波及効果の記述、の4点が重要です。大阪らしいビジネスの強みや独自性を前面に出した計画書が審査員の印象に残りやすいです。

大阪府では「大阪府中小企業等応援金」「大阪市新型コロナウイルス対策中小企業融資」など独自の支援制度があり、本補助金との併用が可能な場合があります。国の支援ではIT導入補助金（ITツール限定・補助率1/2）やものづくり補助金（設備投資・上限1,000万円）と対象経費を分ければ同一事業者が複数申請できます。雇用維持には雇用調整助成金との組み合わせが有効です。大阪府商工会連合会では複数の支援制度の横断相談にも対応しているため、まず窓口に状況を整理して相談することをお勧めします。補助金・融資・給付金を組み合わせた資金調達計画を立てることで、コロナ禍の資金繰りを安定させながら事業転換投資を実施できます。