【宮崎県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

宮崎市内には宮崎商工会議所が設置されているため、宮崎市内の事業者は原則として本補助金の対象外となります。本補助金は商工会地区（商工会議所が設置されていない地域）の小規模事業者が対象です。まずお近くの商工会または商工会議所にご確認ください。

農業・畜産業者は「農業者」として農協等が管轄する場合も多いですが、法人化や農産物加工・販売を行う事業者は小規模事業者として申請できるケースがあります。宮崎地鶏や黒毛和牛の加工・販売、マンゴーのEC販売などを手掛ける事業者は要件を満たす可能性があります。詳しくは宮崎県商工会連合会（0985-24-2057）にご相談ください。

宿泊業・娯楽業は従業員5人以下の場合に小規模事業者として認定されます。日南海岸沿いの民宿や体験観光事業者なども要件を満たせば申請可能です。インバウンド向けのウェブサイト多言語化や観光PRのための広告宣伝費なども補助対象となります。

焼酎製造業は製造業に分類されるため、従業員20人以下であれば小規模事業者として申請できます。新商品開発・パッケージリニューアル・展示会出展など販路開拓につながる取組が対象です。ただし、製造設備そのもの（生産能力増強）は対象外となる場合があるため、経費の対象可否については事前に確認が必要です。

コロナ禍による売上減少の加点措置を受けるには、直近の売上が前年同月比で減少していることを示す売上台帳・確定申告書・試算表などの書類を準備します。具体的な証明方法は申請時の公募要領に従ってください。宮崎県商工会連合会の経営指導員にご相談いただければ必要書類の準備をサポートします。

申請様式は日本商工会議所・全国商工会連合会の公式ウェブサイトからダウンロードできます。また、宮崎県商工会連合会（0985-24-2057）や最寄りの商工会窓口でも入手・相談が可能です。

採択後に補助事業を実施しないことは原則として認められていません。やむを得ない事情がある場合は速やかに宮崎県商工会連合会または事務局に連絡し、指示に従ってください。計画変更が必要な場合も事前承認が必要です。

補助金は事業完了後の実績報告・確定検査が完了してから交付されます。採択から補助金受取まで通常6〜12ヶ月程度かかるため、資金繰りに注意が必要です。立替払いが必要になるため、事前に自己資金を確保しておくことをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金は、他の補助金・助成金との併用にあたって注意が必要です。同一経費に対して複数の補助金を申請することは原則として認められていません。宮崎県では「みやざき中小企業チャレンジ支援事業補助金」など県独自の補助制度も存在するため、申請前に経費の重複がないか確認が必要です。一方、別々の経費・事業に対してであれば、IT導入補助金や事業再構築補助金と組み合わせることが可能です。例えば、本補助金でECサイト構築を行い、別途IT導入補助金で業務管理ソフトを導入するという活用が考えられます。宮崎県商工会連合会の経営指導員に相談することで、最適な組み合わせをアドバイスしてもらえます。