募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【茨城県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2020-06-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

茨城県商工会連合会が取り扱う小規模事業者持続化補助金(一般型)第2回の申請をご検討の事業者様へ。本補助金は、水戸納豆・茨城メロン・干し芋・鹿島臨海工業地帯の製造業から筑波研究学園都市周辺のハイテク関連企業まで、茨城県内の幅広い小規模事業者の販路開拓・生産性向上を力強くサポートします。補助上限50万円、補助率2/3で、納豆製造業者が全国通販を開始するためのECサイト構築から、鹿島・神栖エリアの製造業者が新市場へ展示会出展するためのカタログ制作まで、茨城ならではの産業に幅広く対応。商工会地区の小規模事業者を対象に、茨城県商工会連合会(029-224-2635)を通じた伴走支援が受けられます。

この補助金の特徴

1

補助上限・補助率

補助対象経費の2/3以内、上限50万円を補助。水戸納豆・茨城メロン・干し芋という全国ブランドの農産物・加工食品の販路拡大、鹿島臨海工業地帯の製造業者の新市場開拓、筑波研究学園都市周辺の技術系企業の商品化支援など、茨城ならではの多彩な産業活用ができます。

2

茨城の強みを活かす産業別活用

水戸・ひたちなか・鉾田のメロン農家や干し芋生産者が産地直送ECを開始、日立製作所系サプライヤーが新技術の展示会出展でBtoBマーケットを開拓、鹿島・神栖の臨海工業地帯の製造業者が新分野参入を目指して技術カタログを制作する際に活用できます。

3

商工会地区内の事業者が対象

茨城県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)に事業所を持つ小規模事業者が対象。水戸市・日立市・土浦市・つくば市等の商工会議所地区は対象外ですが、県内多くの市町村の事業者が申請可能です。

4

コロナ影響加点措置あり

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への審査加点措置が設けられています。茨城空港利用者の減少で打撃を受けた関連事業者、観光地(大洗・偕楽園等)周辺の飲食・土産物店なども積極的に活用できます。

5

茨城県商工会連合会の伴走支援

県内全域をカバーする商工会ネットワークが、農業・製造業・観光業など茨城の地域産業に精通した専門的サポートを提供。申請書類の作成から採択後の実績報告まで一貫して支援します。

ポイント

補助率2/3・上限50万円。水戸納豆・茨城メロン・干し芋・鹿島臨海工業地帯・筑波研究学園都市など茨城の多様な産業に対応。商工会が伴走支援。問い合わせは茨城県商工会連合会 029-224-2635。

対象者・申請資格

事業者規模要件

  • 製造業・宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員20人以下
  • 卸売業・小売業・サービス業等その他:常時使用する従業員5人以下
  • 株式会社・合同会社等の法人および個人事業主

所在地・加入要件

  • 茨城県内の商工会地区に主たる事業所があること
  • 水戸市・日立市・土浦市・つくば市・ひたちなか市等の商工会議所地区は対象外
  • 管轄商工会の経営改善普及事業の支援を受けながら計画を策定できること

事業要件

  • 販路開拓等に取り組む具体的な事業計画があること
  • 補助事業期間(採択後約6ヶ月)内に事業完了が見込めること

申請除外となるケース

  • 過去の同補助金受給による制限がある事業者
  • 廃業済みまたは廃業予定の事業者
  • 税金・社会保険料の著しい滞納がある事業者

ポイント

茨城県内の商工会地区に事業所があり、製造業等は従業員20人以下・その他業種は5人以下の小規模事業者が対象。水戸・日立・土浦・つくばなどの大都市は商工会議所地区で対象外となる場合があるため、所在地の確認が先決。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

Step 1: 茨城県商工会連合会または管轄商工会への相談

茨城県商工会連合会(029-224-2635)または事業所所在地の商工会に連絡し、申請意向を伝えます。水戸・ひたちなか・古河・笠間・鹿嶋など各地域の商工会が担当します。早期相談が採択への近道です。

2

Step 2: 事業計画書の策定

商工会の経営指導員と協力して「経営計画書(様式2)」と「補助事業計画書(様式3)」を作成。水戸納豆・茨城メロン・干し芋など地域ブランドとの関連性、筑波研究学園都市の先端技術を活かした新製品開発など、茨城ならではの強みを盛り込んだ計画が評価されます。

3

Step 3: 必要書類の準備

・補助金交付申請書(様式1) ・経営計画書(様式2)・補助事業計画書(様式3) ・事業支援計画書(様式4):商工会が作成 ・直近1期の確定申告書の写し ・補助対象経費の見積書(10万円以上は2社以上)

4

Step 4: 締切までの提出

2020年6月5日(金)の締切までに、管轄商工会を通じて提出。郵送は当日消印有効ですが、締切前日・当日は窓口が混雑するため早めの提出を推奨します。

5

Step 5: 採択後の事業実施・精算

採択後、計画に沿って事業を実施。完了後に実績報告書・経費証拠書類を提出して補助金の精算を受けます。補助金は後払いのため、一時的な自己資金の立替が必要です。

ポイント

茨城県商工会連合会(029-224-2635)への早期相談が出発点。締切は2020年6月5日。商工会が様式4を作成するため、締切3週間以上前には相談を開始すること。

審査と成功のコツ

茨城の地域ブランドを計画書の核心に据える
水戸納豆・茨城メロン・干し芋は全国的な知名度を持つ強力なブランドです。「なぜ茨城産なのか」「産地の誇りをどう消費者に届けるか」という物語性を計画書に明記することで、審査員の心に響く計画書になります。産地の背景・農家の顔・生産環境を可視化する取組みへの投資が採択率向上につながります。
BtoB・BtoC双方の展開可能性を示す
鹿島臨海工業地帯や筑波研究学園都市周辺の製造業・技術系企業は、新市場へのBtoB営業(展示会出展・カタログ制作)と、エンドユーザー向けBtoCの両軸で展開可能です。どちらの市場を狙うかを明確にし、具体的な販売チャネルと数値目標を設定しましょう。
数値目標の具体性と達成可能性のバランス
「干し芋のEC販売で初年度売上100万円・新規顧客200名獲得」のように具体的ながらも現実的な数値目標を設定。高すぎる目標は「計画の精度が低い」と評価されるリスクがあります。商工会の指導員と話し合い、説得力のある数値を設定してください。
経費の適正性・見積りの充実
見積書は必ず2社以上取得し、なぜその業者を選ぶかの理由も記載。単に安いから選ぶのではなく、「地域に精通したウェブ制作会社のため、茨城産品のECページに適した提案が得られる」など、選定理由の説得力が審査評価を高めます。
大洗・偕楽園など観光資源との連携を意識する
観光関連の事業者は、茨城の観光資源(偕楽園・大洗・袋田の滝)との関連性を示すことで計画の地域性と必要性が高まります。観光消費と物販・飲食・体験の連携モデルを描くことが効果的です。

ポイント

水戸納豆・茨城メロン・干し芋の全国ブランドを計画の核心に据え、具体的かつ現実的な数値目標を設定。見積書2社以上を準備し、選定理由の説得力を高めることが採択への鍵。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(4件)
  • 食品加工機械(干し芋・加工食品製造用)
  • 真空パック・冷凍設備
  • 農産物加工用の包装・選別機械
  • POS・レジシステム・タブレット端末
広報費(4件)
  • 商品カタログ・パンフレット・チラシ制作
  • SNS・Web広告(Google/Meta広告)の配信費
  • 展示会・物産展の装飾・看板制作
  • プレスリリース・地域メディア掲載費
展示会等出展費(4件)
  • 首都圏・関西の食品展示会・スーパーマーケットトレードショー出展費
  • 鹿島・日立地区の産業展・テクノフェアへの出展費
  • 物産展・百貨店催事の出展費
  • 農産物直売・産直市場への出展費
旅費(2件)
  • 新規取引先開拓の首都圏・関西出張費
  • 展示会・商談会参加のための交通費・宿泊費
開発費(4件)
  • ECサイト・ネットショップの新規構築費
  • 農産物・食品の産地直送サイト開発費
  • 観光体験予約・在庫管理システム開発費
  • 新商品の試作・プロトタイプ開発費
委託費・外注費(4件)
  • デザイン・ブランディングコンサルティング費
  • 商品写真・動画撮影の外注費
  • 専門家によるマーケティング相談・コンサル費
  • 翻訳・通訳サービス費
設備処分費(1件)
  • 補助事業実施に必要な既存設備の廃棄・処分費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地・建物の購入費・賃借料(不動産費用)
  • 人件費・アルバイト代などの労務費
  • 日常的な消耗品(農業資材・食品原料等の仕入れ費)
  • 接待交際費・飲食費
  • 公租公課(消費税・固定資産税等)
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 他の補助金と同一経費への重複申請
  • 中古品の購入費(原則対象外)

よくある質問

Q水戸市内で納豆製造をしていますが申請できますか?
A

水戸市は商工会議所地区のため、水戸市内の事業者は本補助金の対象外となります。水戸市内の事業者は水戸商工会議所が窓口となる同名の持続化補助金をご利用ください。なお、水戸市に隣接する市町村でも商工会地区であれば申請可能ですので、事業所の正確な所在地と管轄(商工会 or 商工会議所)をご確認ください。

Q茨城メロン農家ですが、ECサイト構築費は補助対象になりますか?
A

はい、対象となります。ただし、純粋な農業(耕作のみ)は申請対象外です。メロンの直売・通信販売・加工品製造・観光農園運営など、商業的な販売・サービス活動を行っている事業者として申請することが必要です。ECサイト構築費は「開発費」として、産地紹介動画の撮影・編集費は「委託費・外注費」として申請できます。

Q鹿島臨海工業地帯の製造業者ですが、展示会出展費は補助対象ですか?
A

はい、展示会等出展費として補助対象となります。国内外の産業展・商談会への出展費(出展料・ブース費)、展示会で使用するパネル・カタログ・動画の制作費(広報費・委託費)、出展のための旅費も合わせて申請可能です。ただし、鹿嶋市・神栖市は商工会地区かどうかの確認が必要です。茨城県商工会連合会(029-224-2635)にご確認ください。

Q干し芋の新商品(健康食品・スナック菓子)を開発したい場合の試作費は補助対象ですか?
A

はい、「開発費」として補助対象となります。試作品の製造費・材料費(試作段階のもの)、新パッケージのデザイン費(委託費)も申請できます。ただし、本格的な量産後の材料費・製造費は対象外です。試作・開発段階の費用に限定して申請計画を立ててください。

Q補助金の申請から採択まで何ヶ月かかりますか?
A

申請締切(2020年6月5日)から採択発表まで概ね2〜3ヶ月かかります。採択発表後、補助事業を実施し、実績報告・審査を経て補助金が支払われるまでにはさらに1〜2ヶ月程度かかる場合があります。資金繰りの計画を立てる際は、申請から入金まで約半年〜1年程度を見込んでおくことをお勧めします。

Q筑波研究学園都市のベンチャー企業ですが、つくば市は商工会議所地区ですか?
A

つくば市は商工会議所地区のため、本補助金の対象外となります。つくば市内の事業者はつくば商工会議所が窓口となる持続化補助金をご利用ください。筑波研究学園都市の研究機関発スタートアップや大学発ベンチャーには、中小企業庁の「スタートアップ枠」など他の支援制度が適している場合もあります。

Q偕楽園近くで旅館を経営しています。インバウンド向け多言語サイトの費用は対象ですか?
A

はい、補助対象となります。多言語(英語・中国語等)対応ウェブサイトの新規制作費は「開発費」、翻訳・通訳外注費は「委託費・外注費」として申請できます。偕楽園・袋田の滝などの観光地周辺の宿泊施設が外国人観光客対応を強化する取組みは、本補助金の活用に非常に適しています。

Q茨城県内に複数の事業所があります。どの商工会に申請しますか?
A

主たる事業所(本店)の所在地を管轄する商工会に申請します。複数の事業所がある場合でも、申請は1申請のみです。法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所の所在地を管轄する商工会にご相談ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

茨城県の事業者が本補助金を最大限に活用するための組み合わせ戦略をご紹介します。農業・食品加工分野では、農林水産省の「産地生産基盤パワーアップ事業」や「農商工等連携事業計画」認定制度と組み合わせることで、干し芋・メロン・納豆の加工から販売まで総合的な支援が受けられます。製造業・技術系企業には「ものづくり補助金」との役割分担が有効で、設備投資はものづくり補助金、展示会出展・カタログ制作等の販路開拓費は本補助金という二段活用が定石です。IT化推進には「IT導入補助金」でシステム・ソフトウェアを導入しつつ、本補助金でそのシステムを活用した販促活動費を補完する組み合わせが効果的。茨城県の中小企業向け融資制度(茨城県信用保証協会保証付き融資)と組み合わせることで、補助金の自己負担分(経費の1/3)や立替資金を低コストで調達できます。筑波研究学園都市周辺のハイテク企業には、産業技術総合研究所(産総研)や筑波大学との産学連携補助金との組み合わせも検討に値します。

詳細説明

茨城県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金(一般型)第2回とは

本補助金は、茨城県内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者の販路開拓・生産性向上を国が支援する制度です。補助上限50万円・補助率2/3で、水戸納豆・茨城メロン・干し芋などの農産物加工から、鹿島臨海工業地帯の製造業・筑波研究学園都市周辺の技術系企業まで、茨城県の多彩な産業を幅広くカバーします。

茨城県の地域産業別活用シーン

  • 農産物・食品加工業:水戸・笠間の納豆製造業者が贈答用ギフトセット向けECサイトを構築して全国通販を開始、ひたちなか・鉾田のメロン農家が高級ギフト向けパッケージをリニューアルして百貨店催事に出展、行方・鹿嶋の干し芋生産者が健康食品市場に参入するための新商品を開発。
  • 製造業(鹿島臨海工業地帯・日立エリア):鹿島・神栖の鉄鋼・化学メーカーの下請け業者が新技術を展示会で発表して新規取引先を開拓、日立地区の精密機械製造業者が医療機器・半導体分野への参入を目指してカタログと技術資料を整備。
  • 観光・宿泊・体験業:大洗・偕楽園・袋田の滝周辺の宿泊施設が多言語ウェブサイトを刷新してインバウンド・国内観光客に対応、観光農園(いちご・メロン狩り)がSNS広告と体験予約システムを整備して集客を強化。
  • 小売・サービス業:水戸・笠間・古河の専門店がSNSを活用した集客・EC展開に取り組み、若い顧客層を新規開拓する。

申請要件と注意事項

  • 対象地区:茨城県内の商工会地区(水戸市・日立市・土浦市・つくば市・ひたちなか市等の商工会議所地区は対象外)
  • 受付締切:2020年6月5日(金)
  • 問い合わせ先:茨城県商工会連合会 TEL: 029-224-2635

審査のポイント

茨城県の事業者が採択率を高めるには、全国的な知名度を持つ茨城産品のブランド力を計画書に活かすことが重要です。水戸納豆・茨城メロン・干し芋の産地ストーリー、筑波研究学園都市の先端技術、鹿島臨海工業地帯の製造業基盤といった「茨城ならではの強み」を前面に出し、具体的な販路開拓の手段と数値目標を明示した計画書が高い評価を得やすいです。

商工会の伴走支援

茨城県商工会連合会(029-224-2635)および県内各地の商工会が、申請書類の作成から採択後の実績報告まで一貫支援。商工会が作成する「事業支援計画書(様式4)」は採択の重要要素であり、早期に相談を開始することが採択率向上の最善策です。

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →