【岐阜県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

岐阜市は商工会議所地区のため、この補助金（岐阜県商工会連合会分）への申請はできません。岐阜市内の事業者は日本商工会議所が窓口となる小規模事業者持続化補助金への申請が必要です。自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを確認するには、地元の商工会・商工会議所または岐阜県商工会連合会にお問い合わせください。

関市の刃物製造業者には、主に類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）が適しています。従来の卸売・問屋経由の販売から、自社ECサイトやオンラインショップへの直販体制の構築が代表的な取組例です。また、オンライン展示会・商談への参加や、非接触での製品紹介動画制作なども類型Ｂに該当します。仕入先の多元化や代替原材料の開発に取り組む場合は類型Ａも選択可能です。

宿泊業は常時使用従業員数20人以下であれば小規模事業者に該当するため、要件を満たせば申請可能です。コロナ禍で観光客が激減した宿泊業には、類型Ｂ（非対面型転換）として非接触チェックイン・オンライン予約システム導入、自社ウェブサイトや予約サイト掲載の強化などが活用できます。また、感染防止設備（アクリル板・消毒設備・換気設備等）は事業再開枠（上限50万円）で対応できる場合があります。

コロナ対策類型（Ａ・Ｂ・Ｃ）に対応した経費は補助率3/4、その他の補助対象経費は2/3です。補助上限額は100万円です。さらに事業再開枠として感染防止対策費用を上限50万円・補助率10/10で別途加算することができます。例えば、補助対象経費120万円（コロナ類型対応）のうち100万円が補助される計算になり、事業再開枠を活用すれば最大150万円の補助を受けることも可能です。

商工会の会員でなくても申請できます。ただし、申請には商工会が発行する「小規模事業者持続化補助金に係る支援確認書」が必要です。この支援確認書を受け取るためには、商工会の経営指導員による事業計画書の確認・支援を受ける必要があります。申請を検討している場合は、早めに地元の商工会に相談することをお勧めします。会員でなくても相談・支援を受けることは可能です。

オンライン展示会への出展費用は補助対象経費に含まれる可能性があります。「展示会等出展費」の項目に該当し、かつ類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）に対応する取組として位置づけられます。オンライン展示会の参加料・出展料、オンライン展示用の製品写真撮影費、展示ページ制作費などが対象となり得ます。ただし、具体的な費目の適否については、申請前に管轄商工会または全国商工会連合会に確認してください。

持続化補助金は後払い（精算払い）方式です。採択通知後に補助事業期間内で取組を実施し、事業終了後に実績報告書（領収書等の証憑書類を含む）を提出します。その後、事務局による確認・審査を経て補助金確定通知が届き、請求書を提出後に振込で補助金が交付されます。採択から実際の受け取りまで数か月かかることが多いため、資金繰りの計画を立てておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、他の国・県・市町村の補助金・助成金との併用について個別に確認が必要ですが、一般的に以下の組み合わせが検討されています。 岐阜県の事業者向けには、岐阜県が実施する「岐阜県中小企業等応援金」や各市町村独自の感染症対策補助金との組み合わせが有効な場合があります。ただし、同一経費への重複補助は禁止されているため、経費の使途を明確に区分することが前提となります。 IT導入補助金との組み合わせも検討に値します。持続化補助金でウェブサイト構築やECサイト整備を行い、IT導入補助金で会計・受発注システムの導入を行うなど、対象経費が重複しない範囲で活用できます。 また、岐阜県産業経済振興センターや岐阜県中小企業団体中央会が実施する各種支援事業と組み合わせることで、補助金申請支援・経営改善支援・販路開拓支援を包括的に受けることが可能です。 刃物産業が集積する関市や美濃焼産地の多治見市・土岐市・瑞浪市では、産地組合や産業振興財団が独自の補助制度を設けている場合があり、補助金申請前に地元商工会や産業振興機関に確認することをお勧めします。