【宮崎県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

都城市は商工会議所地区のため、この補助金（宮崎県商工会連合会分）への申請はできません。都城市内の焼酎製造業者は日本商工会議所が窓口となる小規模事業者持続化補助金への申請が必要です。申請前に自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを確認してください。商工会議所地区以外で焼酎製造をされている方（えびの市・小林市等の商工会地区）は本補助金への申請が可能です。

宮崎牛の精肉をオンライン直販するためのECサイト構築費は、類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）として補助対象となる可能性が高いです。ウェブサイト制作費・ECカート構築費・商品写真撮影費（外注費として）なども対象となり得ます。補助率3/4、上限100万円の適用を受けるには、申請内容にコロナ禍での売上減少の状況と、非対面型販売への転換による課題解決を明確に記述することが重要です。

感染防止設備（アクリル板・消毒設備・体温計・換気設備等）は、事業再開枠（上限50万円・補助率10/10）として補助対象となる可能性があります。高千穂が商工会地区であることを確認の上、本補助金の申請を検討してください。なお、本体の補助事業（ECサイト構築・販促チラシ等）と事業再開枠（感染防止設備）を組み合わせることで、最大150万円の補助が受けられます。

農業者でも、農産物の加工・販売（6次産業化）を事業として行っており、常時使用従業員数の要件（製造業その他は20人以下）を満たす場合は申請できる可能性があります。ただし、農業のみを営む場合は補助金の対象外となる場合があります。マンゴー加工食品（ジャム・ドライフルーツ等）の製造・販売業者として事業を行っている場合は、地元商工会に相談して対象となるか確認することをお勧めします。

コロナ対策類型（Ａ・Ｂ・Ｃ）に対応した経費の補助率は3/4です。例えば、ECサイト構築費80万円（すべて類型Ｂ対応）の場合、補助金額は60万円（80万円×3/4）となります。補助上限は100万円なので、対象経費が133万円以上であっても補助金額は100万円が上限です。加えて事業再開枠（感染防止設備、上限50万円・補助率10/10）を利用すると、最大で150万円の補助が可能です。

持続化補助金は後払い（精算払い）方式です。採択後に事業を実施し、終了後に実績報告書（証憑書類含む）を提出し、確認・審査を経て補助金が交付されます。事業実施前には補助金は受け取れません。そのため、事業実施に必要な費用は自社資金または融資等で先行して用意する必要があります。つなぎ資金が必要な場合は、宮崎県の制度融資や日本政策金融公庫のコロナ関連融資についても地元商工会や金融機関に相談してみてください。

商工会の会員でなくても申請できます。ただし、申請には商工会が発行する「小規模事業者持続化補助金に係る支援確認書」が必要で、この書類の発行には商工会経営指導員による事業計画書の確認・支援を受けることが必要です。会員でない方も商工会に相談・支援を依頼することは可能です。締切日に余裕を持って早めに地元の商工会に連絡することをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、宮崎県や各市町村が実施する他の支援制度と組み合わせることで、より充実した支援を受けることができます。 宮崎県では、宮崎県産業振興機構が中小企業・小規模事業者向けの経営支援・販路開拓支援を提供しており、本補助金と組み合わせることで販路開拓の専門家支援を受けながら補助事業を進めることができます。 IT導入補助金との組み合わせも有効です。持続化補助金でECサイトや自社ウェブサイトを構築し、IT導入補助金で販売管理・在庫管理・会計システムを整備するなど、対象経費が重複しない範囲で複数の補助金を活用できます。 宮崎牛・地頭鶏など県産ブランド食材を扱う食品加工・販売業者は、農林水産省の6次産業化補助金や農業関連補助金との連携も検討できます。農産物の生産から加工・販売まで一貫した支援を組み合わせることで、より大きな効果が期待できます。 高千穂・日向・宮崎市の観光関連事業者は、宮崎県観光協会や地域DMOが実施する観光誘客支援事業との連携も有効です。ただし、同一経費への重複補助は禁止されているため、各補助金の対象経費を明確に区分することが前提となります。