【徳島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

徳島県商工会連合会および各地域の商工会が窓口です。徳島市以外の市町村の商工会（例：鳴門商工会、阿南商工会、吉野川商工会等）に事業所がある場合は、その商工会に相談してください。徳島市に事業所がある場合は徳島商工会議所が窓口の別制度への申請となります。

はい、申請できます。藍染製品の製造業者や阿波踊り関連の衣装・鳴り物業者は製造業・サービス業として、従業員20人以下（製造業）または5人以下（サービス業）であれば対象です。藍染製品のECサイト開設や全国向け通販展開は類型②（非対面型ビジネスモデルへの転換）として補助対象となります。阿波踊り中止による売上減少の実態を数値で示した上で、新たな販路開拓計画を記述することで採択可能性が高まります。

はい、類型③「テレワーク環境の整備」として補助対象となります。徳島はサテライトオフィス誘致先進県であり、テレワーク対応の設備投資（PC・タブレット・ウェブ会議システム・クラウドサービス等）は本補助金の対象経費です。ただし補助対象は「小規模事業者自身」の設備整備であり、他社のサテライトオフィス用施設整備費を代わりに申請することはできません。

制度の基本内容は同じですが、申請受付締切が異なります。第4回は2020年10月2日、第5回は2020年12月が締切でした。第4回は阿波踊り中止直後の秋という時期に対応しており、夏の打撃を受けた後に次の経営計画を立てる機会として機能しました。すでに第5回で採択されている場合は同一事業での重複申請はできません。

はい、食品製造業・農産物加工業は製造業として従業員20人以下であれば対象です。すだちを使った加工食品（すだちぽん酢・ドレッシング等）や鳴門金時スイーツのECサイト開設・全国通販の強化が、類型②（非対面型ビジネスモデルへの転換）の典型的な活用例となります。地域ブランド産品の全国販路開拓は審査でも評価されやすいテーマです。

業種別ガイドラインに基づく感染防止に必要な費用が対象です。飛沫防止パーティションの設置・購入費、消毒液やマスクなど衛生用品（事業継続に必要な最小限）、サーモカメラ・非接触型体温計、換気設備の改修費、非接触型決済端末の導入費などが含まれます。本体補助金（最大100万円）とは別枠のため、合わせて最大150万円の活用が可能です。

いいえ、即時支給制度を利用する場合はJグランツ電子申請ではなく郵送申請が必要です。資金繰りが厳しく即時に補助金を受け取りたい場合は、郵送申請を選択する必要があります。通常の申請（後払い）であればJグランツ電子申請が利用可能です。申請方法の選択は商工会担当者に相談してください。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞と組み合わせて活用できる主な支援制度を解説します。 **持続化給付金**（中小企業庁）は売上が前年同月比50%以上減少した事業者に最大100万円（個人）・200万円（法人）が給付される制度です。補助金と異なり使途制限がなく、経営の自由度を確保しながら同時活用できます。阿波踊り関連産業や観光関連事業者など、売上減が明確な事業者に特に有効です。 **雇用調整助成金**（厚生労働省）は従業員の休業手当を補助する制度で、本補助金と組み合わせることで「人件費は雇調金で補填し、設備投資・販路開拓は持続化補助金で」という使い分けが可能です。 **IT導入補助金**との組み合わせも検討できます。ただし、同一の経費を複数の補助金・助成金で申請する重複受給は禁止されており、ITシステム導入費用を本補助金とIT導入補助金の両方に計上することはできません。対象経費を切り分けた上で活用してください。 **徳島県・市町村独自の支援策**も確認することを推奨します。2020年当時、徳島県や各市町村が独自の事業者支援給付金・融資制度を設けていたケースがあります。徳島県商工会連合会や市町村窓口に相談の上、利用可能な制度を組み合わせることが資金調達の最大化につながります。