【広島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

広島県商工会連合会および各地域の商工会が窓口です。広島市以外の商工会管轄地区に事業所がある場合は、地域の商工会（廿日市商工会・尾道商工会・東広島商工会・福山商工会等）に相談してください。広島市に事業所がある場合は広島商工会議所が窓口の別制度への申請となります。

事業の実施スケジュールに合わせて選択することを推奨します。第4回（2020年10月2日締切）は第5回より採択・事業開始が約2か月早くなります。秋冬の繁忙期（宮島・尾道の紅葉シーズン等）前に設備整備を完了させたい観光・飲食業者、年内のEC展開開始を目指す農産加工業者には第4回が適しています。一方、計画書の準備に時間が必要な場合や、年末年始に向けた12月以降の事業実施を想定する場合は第5回が選択肢となります。

主に類型②「非対面型ビジネスモデルへの転換」が適合します。観光地・百貨店への直接販売が減少した中で、ECサイト開設・通販サイト出店・ふるさと納税出品などによる全国への直販体制構築が典型的な申請例です。牡蠣養殖・加工業者や広島レモン農家・加工業者が全国の消費者に産地直送で販売するモデルへの転換費用（ECサイト構築費・撮影費・梱包資材費等）が補助対象となります。

はい、製造業として従業員20人以下であれば対象です。類型①「サプライチェーンの毀損への対応」が適合する取組として、主要自動車メーカー・造船会社の発注減に対応した新たな受注先（異業種含む）の開拓費用、代替製品の試作・開発費、新たな加工技術導入費などが補助対象となります。具体的な受注減の数値と、新たな受注先・製品ラインの開拓計画を経営計画書に記述することが審査のポイントです。

はい、商工会地区（廿日市市・尾道市等）に事業所があり、従業員が宿泊業・娯楽業の場合20人以下、商業・サービス業の場合5人以下であれば対象です。インバウンド消失による売上減を数値で示し、ECサイト・テイクアウト・オンライン体験への転換（類型②）計画を記述することが採択への道筋です。

業種別ガイドラインに基づく感染防止に必要な費用が対象です。飛沫防止パーティション・消毒液・衛生用品（最小限）・サーモカメラ・非接触型体温計・換気設備改修費・非接触型決済端末導入費などが含まれます。本体補助金（最大100万円）とは別枠のため、両方を最大限活用することで合計最大150万円の支援が受けられます。

通常の申請（後払い）はJグランツ電子申請・郵送申請どちらでも可能です。ただし概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請のみ対応しています。採択決定から補助金受取まで時間がかかるため資金繰りが厳しい事業者は即時支給制度を活用できますが、その場合は郵送申請を選択してください。詳細は地元商工会担当者に相談してください。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回（広島県）と他の支援制度との組み合わせについて解説します。 **持続化給付金**（中小企業庁）は売上が前年同月比50%以上減少した事業者への給付制度で、最大100万円（個人）・200万円（法人）が使途制限なく支給されます。本補助金と同時に活用することで、「給付金で運転資金を確保しながら、補助金で設備投資・販路開拓に集中する」という資金計画が立てられます。 **雇用調整助成金**（厚生労働省）との組み合わせは、自動車・造船サプライヤーなど従業員を抱える製造業事業者に特に有効です。休業補償を雇調金でカバーしながら、本補助金で将来の新受注先獲得に向けた設備・広報投資を行うという使い分けが可能です。 **ものづくり補助金**（経済産業省）との併用も検討できます。製造業の設備投資額が大きい場合、ものづくり補助金（上限1,000万円〜）の方が適合するケースもあります。ただし同一経費への重複申請は禁止されています。 **広島県・各市町村の独自支援策**も確認を推奨します。2020年当時、廿日市市・尾道市・福山市など各自治体が独自の事業者支援給付金を設けているケースがありました。地元商工会や市町村の商工担当窓口で最新情報を確認してください。