【大阪府商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

いいえ、大阪市の事業者は本制度の対象外です。大阪市は商工会議所地区のため、大阪商工会議所が窓口となる別制度（同じ小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞）への申請が必要です。堺市・豊中市・高槻市・吹田市なども商工会議所地区のため同様です。申請前に自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを必ず確認してください。

東大阪市は商工会管轄地区のため、東大阪商工会が窓口となる本制度の対象です（ただし東大阪市内でも区域によって確認が必要な場合があります）。製造業として従業員20人以下であれば対象となります。東大阪の部品加工業者がコロナによる主要取引先の発注減に対応した新受注先開拓・新製品開発を類型①（サプライチェーン対応）として申請できます。

繊維・タオル製造業は製造業として従業員20人以下であれば対象です。主な活用例は類型②（非対面型ビジネスモデルへの転換）として、ECサイト・通販サイトの開設・強化や直販ギフトセットのパッケージ開発です。泉州タオルは産地ブランドとして全国的な認知度があるため、産地直送通販への転換は審査員にも理解されやすい計画内容です。観光地への直売から全国へのEC直販へという転換ストーリーを計画書に盛り込んでください。

はい、食品製造業として従業員20人以下であれば対象です。たこ焼き・お好み焼きソース・串カツ衣材などの食品加工業者が、業務用（飲食店向け）の売上減少に対応して、消費者向けECサイトや通販展開（冷凍食品・調理キット等）に転換する費用が類型②（非対面化）として補助対象となります。「大阪名物」ブランドの強みを活かした全国展開計画は計画書の独自性が出しやすいテーマです。

自社の事業所が大阪府内の商工会管轄地区にある場合は、地域の商工会（東大阪商工会・八尾商工会・河内長野商工会・泉佐野商工会等）が窓口です。商工会の指導員が経営計画書の作成を無料でサポートします。大阪市・堺市など商工会議所地区の事業者は各商工会議所が窓口の別制度への申請となります。管轄区分が不明な場合は大阪府商工会連合会（06-6943-0091）にお問い合わせください。

はい、同時に申請できます。本体補助金（上限100万円、補助率2/3または3/4）と事業再開枠（感染防止対策費、定額補助・上限50万円）を同一の申請で計画することで、合計最大150万円（クラスター対策上乗せを除く）の補助が受けられます。感染防止対策費（パーティション・消毒設備・サーモカメラ・換気設備・非接触決済端末等）を事業再開枠として別途計上してください。

通常の申請（後払い）であれば、Jグランツ電子申請が手続き管理上便利です。ただし、採択後すぐに補助金を受け取りたい場合の「即時支給制度（概算払い）」を利用する場合はJグランツ電子申請ではなく郵送申請が必要です。資金繰りが厳しい場合は即時支給制度の活用を検討し、郵送申請を選択してください。詳細は管轄商工会の担当者にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（大阪府商工会連合会）と他の支援制度との組み合わせについて解説します。 **持続化給付金**（中小企業庁）は売上が前年同月比50%以上減少した事業者への給付制度で、最大100万円（個人）・200万円（法人）が使途制限なく支給されます。本補助金と組み合わせて、「給付金で運転資金を確保、補助金で設備投資・販路開拓に集中」という資金計画が立てられます。インバウンド消失の影響を受けた大阪の観光・飲食関連事業者に特に有効です。 **雇用調整助成金**（厚生労働省）との組み合わせは、従業員を抱える東大阪・八尾の製造業事業者に有効です。休業補償を雇調金でカバーしながら、本補助金で将来の新受注先・新製品開発に集中投資する役割分担が可能です。 **IT導入補助金**（経済産業省）との組み合わせも有効ですが、同一経費への重複申請は禁止されています。ITシステム導入費用を本補助金とIT導入補助金の両方に計上することはできないため、経費を切り分けて活用してください。 **大阪府・各市町村の独自支援策**も確認を推奨します。2020年当時、大阪府・東大阪市・八尾市・泉佐野市など各自治体が独自の事業者支援給付金・融資制度を設けていたケースがありました。地元商工会や市町村の商工担当窓口で最新情報を確認してください。なお、大阪市・堺市の事業者は本制度の対象外のため、商工会議所が窓口の別制度を利用してください。