募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約25

【大分県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

大分県商工会連合会が窓口となる「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大分県内の小規模事業者が、感染対策と販路拡大を両立するための取り組みを支援する補助金です。別府・湯布院に代表される温泉観光業や、全国屈指の生産量を誇る椎茸栽培、新日鉄大分を中心とした鉄鋼業、そして半導体関連産業など、「一村一品運動」発祥の地として多様な地場産業を持つ大分県の事業者が幅広く活用できます。補助上限額は100万円(通常枠)で、補助率は3分の2。コロナ禍による売上減少に苦しむ県内小規模事業者が、感染対策を講じながら新たな販路を開拓し、地域経済の再生に貢献することを目的としています。申請は大分県内各地の商工会を通じて行い、地域に根差した丁寧なサポートが受けられます。

この補助金の特徴

1

最大100万円の補助

通常枠では補助上限額100万円、補助率3分の2。コロナ特別対応型として、感染防止対策に係る経費は補助率4分の3に引き上げられる場合があり、大分県内の温泉旅館や飲食店などが積極的に活用しています。

2

大分県の地場産業に対応した幅広い用途

椎茸や農産物の販路拡大、別府・湯布院観光業でのオンライン予約システム導入、半導体・鉄鋼関連の製造業者によるサプライチェーン対応設備投資など、大分県の多様な産業構造に対応した事業計画が採択されています。

3

商工会による伴走型支援

大分県内各市町村の商工会が申請から採択後のフォローまで一貫して支援。一村一品運動で培った地域密着のノウハウを活かし、事業計画書の作成を丁寧にサポートします。

4

感染対策費用も補助対象

飛沫防止パーティション、消毒設備、非接触型決済端末の導入など、コロナ対策に必要な設備投資も補助対象経費に含まれます。

5

事業継続と販路拡大の同時実現

感染対策と新規顧客開拓を組み合わせた事業計画が高く評価されます。温泉観光業者によるオンライン販売や、椎茸農家の直販EC構築など、大分県ならではの取り組みが評価されています。

ポイント

本補助金の最大の特徴は、感染対策費用と販路拡大費用を一体的に補助する点です。大分県では温泉観光・椎茸・鉄鋼・半導体と産業が多岐にわたるため、業種を問わず活用しやすい制度設計となっています。商工会の伴走支援により、初めて補助金申請をする事業者でも安心して挑戦できます。

対象者・申請資格

業種要件

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下の小規模事業者が対象です。大分県の温泉旅館・観光業者は宿泊業として20人以下が対象。

地域要件

  • 大分県内の商工会地区(商工会議所地区以外)に事業所を有する方
  • 大分市・別府市・中津市・日田市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後高田市・杵築市・宇佐市・豊後大野市・由布市・国東市・姫島村・日出町・九重町・玖珠町の商工会地区が対象

申請要件

  • 令和元年比でコロナの影響による売上減少が確認できること
  • 商工会の経営指導員から事業計画への確認・支援を受けていること
  • 反社会的勢力でないこと
  • 税金の滞納がないこと

除外対象

  • 商工会議所地区(大分市・別府市・中津市等の主要市街地商工会議所管轄エリア)の事業者は対象外
  • 農業・林業・漁業(一部例外あり)
  • 医療法人・社会福祉法人等の非営利法人

ポイント

大分県では商工会地区と商工会議所地区の区分が重要です。別府市・大分市等の中心部は商工会議所管轄のため本補助金の対象外となる場合があります。まず最寄りの商工会に相談し、管轄区域内かどうかを確認してください。椎茸栽培や観光業など大分の主要産業の事業者も幅広く対象です。

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申請ガイド

1

ステップ1: 商工会への事前相談

大分県内最寄りの商工会(由布市・玖珠町・九重町等)の経営指導員に相談。コロナ影響の状況と事業計画の方向性を伝えます。大分県商工会連合会(097-535-6070)でも窓口を案内しています。

2

ステップ2: 事業計画書の作成

「経営計画書」と「補助事業計画書」を商工会の指導を受けながら作成します。大分県の地域資源(温泉・椎茸・一村一品産品等)を活かした具体的な販路拡大策を盛り込むことが採択の鍵です。

3

ステップ3: 商工会の確認・推薦

作成した計画書を商工会経営指導員が確認・添削し、推薦状(確認書)を発行します。この段階で計画の実現可能性が審査されます。

4

ステップ4: 申請書類の提出

全国商工会連合会の電子申請システム(Jグランツ)または郵送で申請書類一式を提出します。第4回締切日までに必着となります。

5

ステップ5: 審査・採択通知

外部審査委員による書類審査が行われ、採択通知が届いた後に補助事業が実施可能になります。採択率向上のため、計画書の数値根拠を明確にすることが重要です。

6

ステップ6: 事業実施・実績報告

採択後、補助事業期間内に計画した取り組みを実施し、経費の証拠書類(領収書等)を整理して実績報告書を提出します。補助金は実績報告後に精算払いされます。

ポイント

申請の最重要ポイントは、商工会経営指導員との早期相談です。締切直前は相談が集中するため、少なくとも1ヶ月前には相談を開始してください。事業計画書には大分県特有の地域資源(温泉観光・椎茸等)との関連性を明記すると採択率が上がります。

審査と成功のコツ

地域資源との連携を明示する
大分県は一村一品運動発祥の地であり、地域固有の産品・文化と事業の関連性を計画書に明記することで採択委員に強い印象を与えます。椎茸の直販EC、温泉旅館のオンライン予約強化、伝統工芸のSNS発信など具体例を挙げましょう。
数値目標を具体的に設定する
「売上を20%増加させる」ではなく「インターネット販売チャネルを新設し、初年度に月間受注件数50件を達成する」のように、測定可能なKPIを設定した計画書が高評価を得ます。
感染対策と販路拡大を組み合わせる
コロナ特別対応型の趣旨に沿い、感染防止対策(アクリルパーティション・非接触決済等)と新規販路開拓(EC構築・チラシ作成等)を組み合わせた計画が審査で有利です。
補助対象経費の積算根拠を明確に
見積書・カタログ等を添付し、各経費項目の必要性と金額の根拠を丁寧に説明します。過大な経費計上は減額採択の原因となります。
商工会指導員のフィードバックを反映する
経営指導員は過去の採択事例を熟知しています。指導員のコメントを真摯に受け止め、計画書を複数回修正することが採択率向上の近道です。

ポイント

採択のカギは「大分県らしい具体性」です。温泉観光・椎茸・鉄鋼・半導体など地域産業と結びついた事業計画は、審査委員の記憶に残りやすく採択率が上がります。商工会指導員との密な連携と、数値目標の明確化を最優先に取り組んでください。

対象経費

対象となる経費

広報費(4件)
  • チラシ・パンフレット作成費
  • ウェブサイト制作・改修費
  • SNS広告出稿費
  • 看板・のぼり旗作成費
展示会等出展費(3件)
  • 展示会・見本市への出展料
  • 商談会参加費
  • オンライン展示会出展費
開発費(3件)
  • 新商品・新サービスの試作開発費
  • 包装・パッケージデザイン費
  • 商品改良に係る原材料費(試作分)
資料購入費(2件)
  • 事業遂行に必要な図書・専門誌購入費
  • 業界動向レポート・統計資料購入費
雑役務費(2件)
  • 臨時アルバイト・パート雇用費(補助事業に直接従事する場合)
  • データ入力・事務作業の外注費
借料(2件)
  • 機器・設備のレンタル・リース費
  • 展示会出展に係る会場借料
専門家謝金(2件)
  • 外部専門家(デザイナー・IT専門家等)への謝金・委託費
  • マーケティングコンサルタントへの委託費
感染対策費(4件)
  • 飛沫防止パーティション購入・設置費
  • 消毒液・衛生用品購入費
  • 非接触型体温計・決済端末導入費
  • 換気設備改修費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 補助事業に直接関係しない汎用性の高い物品(パソコン本体・スマートフォン等)
  • 不動産の取得費・賃借料(店舗・事務所の家賃)
  • 人件費(代表者・従業員の給与・賞与)
  • 飲食費・交際費・接待費
  • 税務申告・会計記帳等の通常業務に係る費用
  • 借入金の返済・利子
  • 他の補助金で既に補助を受けた経費
  • 消費税(補助対象外)

よくある質問

Q大分県内のどの地域が対象ですか?
A

大分県商工会連合会が窓口となる本補助金は、大分県内の「商工会地区」に事業所を有する小規模事業者が対象です。商工会地区とは、商工会議所が管轄するエリア以外の地域を指します。具体的には由布市・玖珠町・九重町・姫島村・日出町など、市町村内の商工会が活動しているエリアです。大分市・別府市・中津市・日田市・佐伯市などの主要都市の中心部は商工会議所の管轄エリアとなる場合があり、その場合は商工会議所経由で申請する別の枠組みが対象となります。お住まいの地域が商工会・商工会議所どちらの管轄かは、大分県商工会連合会(097-535-6070)または最寄りの商工会にお問い合わせください。

Q温泉旅館や観光業者も申請できますか?
A

はい、大分県の主要産業である温泉旅館・観光業者も申請可能です。宿泊業・娯楽業は常時使用従業員20人以下の事業者が小規模事業者の要件に該当します。別府・湯布院エリアの旅館・ペンション・民宿など、商工会地区内に事業所を持つ事業者が幅広く対象となります。活用例としては、オンライン予約システムの強化、多言語対応ウェブサイトの制作、感染防止パーティションの設置、非接触チェックインシステムの導入、観光商品のECサイト構築などが挙げられます。コロナ禍で打撃を受けた大分県の観光産業の回復に、ぜひ活用をご検討ください。

Q椎茸農家やJA関連の農業者は申請できますか?
A

農業・林業・漁業は原則として本補助金の対象業種から除外されています。ただし、農産物の加工・販売を主な事業とする場合(農産物加工品の製造販売、農家レストランの運営など)は、製造業・小売業・飲食業として申請できる場合があります。大分県の椎茸産業でいえば、椎茸の一次生産(栽培のみ)は対象外ですが、乾椎茸の加工・販売や椎茸を使った加工食品の製造・直販を行う事業者は対象となり得ます。ご自身の事業が対象かどうか不明な場合は、最寄りの商工会の経営指導員にご相談ください。

Q補助金は事前に受け取れますか?
A

いいえ、本補助金は「後払い(精算払い)」方式です。採択通知を受けた後、補助事業期間内に自己資金で取り組みを実施し、完了後に実績報告書と経費証拠書類(領収書・請求書等)を提出した後に補助金が支払われます。そのため、事業実施中の資金については自己資金または融資で賄う必要があります。資金繰りが不安な場合は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」など低利融資との組み合わせをご検討ください。大分県商工会連合会でも資金調達の相談を受け付けています。

Q採択率を上げるためのポイントを教えてください。
A

大分県での採択率向上には以下のポイントが有効です。①「大分らしい具体性」を盛り込む:温泉観光・椎茸・一村一品産品など地域固有の資源と事業計画の関連性を明記することで、審査委員の印象に残る計画書になります。②数値目標の明確化:「売上増加」だけでなく「ECサイト開設後6ヶ月で月間受注50件」のような測定可能な目標を設定してください。③感染対策と販路拡大の組み合わせ:コロナ特別対応型の趣旨に合わせ、感染防止措置と新規販路開拓を組み合わせた計画が評価されます。④商工会指導員との密な連携:指導員は過去の採択・不採択事例を熟知しています。締切1ヶ月以上前から相談を重ね、計画書を複数回ブラッシュアップしましょう。

Q第4回の締切を逃した場合はどうなりますか?
A

第4回受付締切を逃した場合、同様のコロナ特別対応型での申請機会は終了となる可能性があります。ただし、通常の小規模事業者持続化補助金(一般型)は毎年複数回の公募が実施されており、販路拡大・生産性向上に取り組む大分県の小規模事業者を継続的に支援しています。また、大分県独自の中小企業支援補助金や、市町村レベルの支援制度も存在します。補助金の申請機会を逃さないためにも、大分県商工会連合会や最寄りの商工会に定期的に情報収集の相談をされることをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、他の支援制度と組み合わせることで効果を最大化できます。大分県では以下の組み合わせが特に有効です。 **大分県の地域支援との併用**: 大分県が独自に実施する「大分県中小企業等応援金」や市町村独自の給付金と本補助金は原則として併用可能です。感染対策費用を本補助金で、固定費の一部を県・市町村の給付金でカバーする組み合わせが効果的です。 **日本政策金融公庫の融資との組み合わせ**: 補助金は後払い(精算払い)のため、事業実施中の資金繰りに融資を活用する事業者が多くいます。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と組み合わせ、補助金で賄えない自己負担分や運転資金を融資で確保する方法が一般的です。 **IT導入補助金との役割分担**: IT導入補助金はソフトウェア・クラウドサービスの導入が主な対象ですが、本補助金はウェブサイト制作やECサイト構築にも活用できます。ITシステムの導入にはIT導入補助金、販促物作成や展示会出展には本補助金と役割分担することで、より多くの経費をカバーできます。 **注意点**: 同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請することは禁止されています。申請前に大分県商工会連合会または最寄りの商工会に相談し、経費の按分方法について確認することをお勧めします。

詳細説明

大分県の小規模事業者を支える持続化補助金<コロナ特別対応型>とは

「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大分県内の小規模事業者が、感染防止対策を講じながら販路開拓・生産性向上に取り組む費用を国が補助する制度です。大分県商工会連合会が窓口となり、県内各地の商工会を通じて申請・サポートが行われます。

大分県は別府・湯布院に代表される世界有数の温泉観光地であり、全国トップクラスの椎茸生産地でもあります。また、新日鉄大分(現・日本製鉄大分製鉄所)を中心とした鉄鋼業、半導体関連産業など製造業も盛んで、「一村一品運動」発祥の地として地域固有の産品・文化を大切にする気風があります。コロナ禍で打撃を受けたこれらの多様な産業の担い手に向けて、本補助金は幅広い支援を提供しています。

補助金の基本スペック

  • 補助上限額: 100万円(通常枠)
  • 補助率: 補助対象経費の3分の2(感染対策に係る経費は4分の3の場合あり)
  • 対象: 大分県内商工会地区に事業所を有する小規模事業者
  • 申請受付: 第4回受付締切(詳細は大分県商工会連合会へお問い合わせください)
  • 申請窓口: 大分県内各商工会、または大分県商工会連合会

大分県の産業別・活用シーン例

温泉観光・旅館業: 別府・湯布院エリアの旅館・ホテルがオンライン予約システムを強化したり、感染防止対策(パーティション設置・非接触チェックインシステム導入)を実施する費用に活用できます。インバウンド需要の回復を見据えたウェブサイトの多言語対応も補助対象です。

椎茸・農産物加工販売: 大分県産椎茸や農産物加工品のECサイト構築、パッケージデザインリニューアル、農産物直売所のSNS発信強化など、生産者が自ら販路を拡大するための取り組みが対象となります。

製造業(鉄鋼・半導体関連): 下請け製造業者がウェブサイトを整備して新規取引先を開拓したり、展示会に出展して販路を広げる費用に活用できます。大分の鉄鋼・半導体関連のサプライヤーが県外・海外顧客との取引を拡大するための販促活動を支援します。

飲食・小売業: テイクアウト・デリバリー対応のメニュー開発、チラシ・ポスター作成、POSレジ導入など、コロナ禍の新しい営業スタイルへの転換に必要な費用を補助します。

申請の流れと必要書類

申請にあたっては、まず大分県内最寄りの商工会へ相談することが出発点です。経営指導員が事業の現状をヒアリングし、事業計画書の作成を支援します。必要書類は以下の通りです。

  • 小規模事業者持続化補助金申請書(様式1)
  • 経営計画書(様式2)
  • 補助事業計画書(様式3)
  • 商工会の確認書(様式4)
  • 直近の確定申告書(写し)
  • 見積書(補助対象経費が50万円超の場合は2社以上)
  • その他、申請類型に応じた追加書類

採択後の注意点

採択通知を受けた後、補助事業期間内に計画した取り組みを実施します。補助金は後払い(精算払い)のため、実施した経費の領収書・請求書を全て保管しておく必要があります。実績報告書の提出後に補助金が振り込まれます。事業完了後も一定期間(5年間)の事業化状況の報告義務があることを覚えておきましょう。

大分県商工会連合会へのお問い合わせ

本補助金に関するご相談は、大分県内各商工会または大分県商工会連合会(電話: 097-535-6070)までお問い合わせください。一村一品運動で地域産業の振興を長年支援してきた大分県の商工会ネットワークが、皆様の申請を丁寧にサポートします。

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