【和歌山県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、南高梅を使った梅干し・梅酒・梅加工品の製造・販売業者は申請対象となります。農業（梅の栽培のみ）は原則対象外ですが、梅の加工（梅干し・梅酒製造等）と販売を主たる事業とする場合は製造業・食品小売業として申請可能です。活用例としては、梅加工品のECサイト構築（首都圏・全国への直販強化）、パッケージデザインのリニューアル、首都圏の百貨店・産直市場への出展費用、SNSを活用した認知拡大施策などが挙げられます。みなべ町・田辺市周辺の事業者が商工会地区に該当するかは和歌山県商工会連合会（073-432-5611）にご確認ください。

はい、熊野古道沿いの宿坊・旅館・民宿は申請対象となります。宿泊業は常時使用従業員20人以下が小規模事業者の要件です。具体的な活用例としては、①感染防止対策：客室・食堂の飛沫防止パーティション設置、非接触チェックイン・決済端末の導入、換気設備の整備。②インバウンド対応：多言語（英語・中国語・フランス語等）対応ウェブサイトの制作・オンライン予約システムの整備。③国内需要開拓：国内旅行者向けのSNS発信強化・旅行予約サイトへの掲載強化。④観光コンテンツ開発：熊野古道ガイドツアーのパンフレット作成・体験コンテンツのPR動画制作。熊野古道エリア（田辺市・新宮市・東牟婁郡等）の商工会地区該当確認も商工会連合会にお問い合わせください。

はい、有田みかんのジュース・ゼリー・加工食品の製造販売業者や、柿酢・柿の葉寿司・干し柿等の加工販売業者は申請対象となります（農産物の一次生産のみは対象外）。和歌山県の農産加工品は全国的なブランド力を持ち、ECサイト展開・首都圏百貨店での催事出展・ギフト商品開発などに本補助金を活用する事業者が多くいます。申請にあたっては、①加工・販売が主たる事業であること、②商工会地区に事業所を有すること、③コロナの影響による売上減少が確認できること、の3点が重要な確認事項です。最寄りの商工会（有田郡・日高郡の各商工会等）にご相談ください。

はい、紀州漆器・紀州木工品などの伝統工芸の製造・販売事業者も申請対象となります。製造業として常時使用従業員20人以下が要件です。海南市周辺の漆器職人・工房が本補助金を活用する場合、以下のような取り組みが補助対象となります。①オンライン販売：ECサイトの開設・整備による全国・海外への直販強化。②展示会出展：首都圏・大阪の工芸展・百貨店催事への出展費用。③ブランディング：現代デザイナーとのコラボ商品の試作費・新パッケージ開発費。④PR強化：インスタグラム等SNS活用のための撮影費・コンテンツ制作費。伝統工芸の後継者育成や販路開拓に積極的な海南市商工会でもサポートが受けられます。

副業として食品加工販売を営んでいる場合でも、その事業が独立した事業として継続して行われており、商工会地区内に事業所（製造場所）を有し、小規模事業者の要件（従業員数等）を満たす場合は申請対象となり得ます。ただし、本業（給与所得）の傍らで行う副業的な活動が「事業」として認定されるかは、事業の規模・継続性・確定申告状況等によって判断されます。確定申告で事業所得として申告していること、事業としての実態（売上・仕入れ・顧客との取引実績等）があることが重要です。ご自身の状況が対象となるか不明な場合は、和歌山県商工会連合会または最寄りの商工会にご相談ください。

和歌山市・田辺市・新宮市・橋本市などの主要都市の中心部は、商工会議所の管轄エリアとなっている場合が多く、その場合は本補助金（商工会連合会経由）ではなく、商工会議所経由の別枠申請が必要となります。ただし、同一市内でも郊外・農村部は商工会地区となっている場合があります。例えば田辺市でも市街地は田辺商工会議所管轄ですが、旧龍神村・旧中辺路町・旧大塔村等の周辺地域は商工会地区となっています。ご自身の事業所がどちらの管轄かは、和歌山県商工会連合会（073-432-5611）に住所を伝えて確認するのが確実です。商工会議所管轄の場合でも、同様の補助金制度を商工会議所経由で申請できる場合があります。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、和歌山県の他の支援制度と組み合わせることで効果を最大化できます。 **和歌山県・市町村の独自支援との組み合わせ**: 和歌山県が実施する中小企業向け補助金・給付金や、みなべ町・田辺市・新宮市等の市町村独自支援は本補助金と原則として併用可能です。固定費負担の軽減に給付金を活用しつつ、販路拡大投資に本補助金を充てる組み合わせが有効です。 **農林水産省・農業関連補助金との棲み分け**: 農産物の販路拡大には農林水産省の「農山漁村振興交付金」や「農業競争力強化対策補助金」なども存在します。農産加工・販売を本補助金でカバーし、農業生産基盤の整備は農林水産省系の補助金を活用するという棲み分けが効果的です。 **日本政策金融公庫との組み合わせ**: 本補助金は後払いのため、事業実施中の資金は自己資金または融資で手当する必要があります。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や和歌山県の制度融資と組み合わせることで、採択後の事業実施資金を確保できます。 **ふるさと納税返礼品との連携**: 和歌山県の南高梅・みかん加工品はふるさと納税返礼品として需要が高く、本補助金でECサイトや商品開発を強化しつつ、ふるさと納税プラットフォームへの登録と組み合わせることで販路の相乗効果が期待できます。同一経費への重複申請は禁止のため、経費の按分は商工会に相談ください。