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【熊本県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第3回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-03 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

熊本県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)第3回は、商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓と業務効率化を支援する制度です。補助上限50万円・補助率2/3で、経営計画に基づく地道な取り組みを後押しします。熊本県は2016年の熊本地震からの復興過程にあり、農業・観光・食品加工など地場産業を営む小規模事業者が多い地域です。震災後の事業環境変化に加え、働き方改革やインボイス制度導入といった制度変更への対応が求められる中、本補助金は経営基盤の強化に有効です。さらに事業再開枠では感染防止対策費も補助対象となり、コロナ禍での事業継続を支援します。商工会の経営指導員による伴走支援が受けられる点も、申請書作成に不安のある事業者にとって大きなメリットです。

この補助金の特徴

1

補助上限50万円・補助率2/3の手厚い支援

販路開拓や業務効率化に要する経費の3分の2が補助されます。チラシ作成、ウェブサイト構築、展示会出展など幅広い経費が対象で、小規模事業者の投資負担を大幅に軽減します。熊本県内の商工会地区で事業を営む方が対象です。

2

事業再開枠で感染防止対策も補助

一般型に加えて事業再開枠を活用すれば、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費が定額補助(上限50万円)で上乗せされます。クラスター対策が特に必要な施設ではさらに50万円の追加も可能です。

3

商工会の伴走支援で申請をサポート

熊本県商工会連合会および地域の商工会が、経営計画の作成から申請書の書き方、事業実施後の報告まで一貫してサポートします。初めて補助金を申請する事業者でも安心して取り組めます。

4

幅広い業種・取り組みが対象

製造業、小売業、飲食業、サービス業など業種を問わず申請可能です。新商品開発、店舗改装、EC サイト構築、新市場開拓など、持続的な経営に向けた多様な取り組みを支援します。

ポイント

本補助金の最大の強みは、商工会の伴走支援と組み合わせることで単なる資金援助を超えた経営力強化が期待できる点です。熊本県の小規模事業者は、震災復興とコロナ対応の二重課題に直面しており、本制度の事業再開枠は特に有効な支援策と言えます。

対象者・申請資格

事業規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員が5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員が20人以下

事業所所在地の要件

  • 熊本県内の商工会地区に事業所があること
  • 商工会議所地区の事業者は対象外(商工会議所分に応募)

法人格の要件

  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社)
  • 個人事業主
  • 一定要件を満たす特定非営利活動法人

その他の要件

  • 開業届出済みまたは税務署への届出済みであること
  • 商工会の会員・非会員を問わず申請可能
  • 過去に本補助金を受けた事業者も申請可能(ただし受付回が異なること)

ポイント

熊本県の商工会地区で事業を営んでいれば、業種・会員非会員を問わず幅広く申請可能です。従業員数の上限が業種により異なるため、自社の業種区分を正確に確認することが重要です。なお、商工会議所地区の方は別途商工会議所分への応募が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:地域の商工会に相談

まず熊本県内の管轄商工会に連絡し、補助金の活用について相談します。経営指導員が事業内容のヒアリングを行い、補助金の適合性をアドバイスしてくれます。

2

ステップ2:経営計画書・補助事業計画書の作成

商工会の助言を受けながら、様式に沿って経営計画書と補助事業計画書を作成します。自社の強み・弱みの分析、販路開拓の具体的な取り組み内容、数値目標を明確に記載することが重要です。

3

ステップ3:商工会の確認・事業支援計画書の発行

完成した計画書を商工会に提出し、内容の確認を受けます。商工会が「事業支援計画書」を発行し、これが申請に必須の書類となります。

4

ステップ4:Jグランツ(電子申請)で申請

GビズIDプライムアカウントを取得し、Jグランツから電子申請を行います。必要書類を添付して期限内に提出します。

5

ステップ5:採択通知・交付決定後に事業実施

採択された場合、交付決定通知を受けてから補助事業を開始します。交付決定前の支出は補助対象外となるため注意が必要です。

6

ステップ6:実績報告・補助金受領

事業完了後、実績報告書を提出します。審査を経て補助金額が確定し、精算払いで補助金が交付されます。

ポイント

申請のポイントは、商工会との連携を早期に開始することです。GビズIDの取得に2-3週間かかるため、申請を決めたら最優先で手続きしてください。熊本県の商工会は経営指導員が手厚くサポートしてくれるので、計画書の方向性で迷ったら遠慮なく相談しましょう。

審査と成功のコツ

経営計画の具体性と実現性
審査では経営計画の実現可能性が重視されます。「売上を増やしたい」といった漠然とした目標ではなく、「ECサイト構築により県外顧客を年間100件獲得し、売上を15%向上させる」のように、具体的な数値目標と根拠を示しましょう。
地域特性を活かした差別化戦略
熊本県は農産物(トマト、スイカ、馬肉等)や観光資源(阿蘇、天草等)が豊富です。これら地域資源を活用した販路開拓策は審査で高い評価を得やすいです。地域の強みを自社事業にどう結びつけるかを明確に記述しましょう。
加点項目の活用
経営力向上計画の認定、賃上げの取り組み、事業承継計画、過疎地域での事業など、加点要素を事前に確認し、該当するものは積極的に申請に盛り込みましょう。
補助事業の独自性と波及効果
単なる設備投資ではなく、その投資がどのように販路開拓につながるのか、ストーリーを明確に説明することが重要です。地域経済への波及効果も記載すると説得力が増します。

ポイント

採択率を高めるには、商工会の経営指導員との密な連携が不可欠です。熊本県では震災復興に取り組む事業者への支援実績が豊富なため、地域課題の解決に貢献する計画は特に評価されます。計画書は第三者が読んでも理解できる明瞭な文章を心がけましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 製造用機械の購入
  • 業務用設備の導入
  • システム開発費
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット作成
  • ウェブサイト構築・改修
  • 看板設置
展示会等出展費(3件)
  • 展示会のブース出展料
  • 出展に伴う運搬費
  • 展示装飾費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 展示会参加のための交通費
開発費(3件)
  • 新商品の試作費
  • パッケージデザイン費
  • 製品改良費
資料購入費(2件)
  • 事業遂行に必要な書籍・資料
  • 市場調査レポート
委託費・外注費(3件)
  • 専門家への委託費
  • デザイン外注費
  • マーケティング調査委託

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車の購入費(汎用性が高いため)
  • パソコン・タブレット等の汎用機器の購入費
  • 10万円超の受発注管理ソフト等のパッケージソフト
  • 電話代・インターネット利用料金等の通信費
  • 事業と直接関係のない飲食費・接待費
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
  • 他の補助金で補助を受けている経費

よくある質問

Q熊本県商工会連合会分と商工会議所分の違いは何ですか?
A

小規模事業者持続化補助金は、事業所の所在地が商工会地区か商工会議所地区かによって申請先が異なります。熊本県商工会連合会分は商工会地区の事業者が対象で、熊本市など商工会議所地区の事業者は日本商工会議所分に申請する必要があります。補助金の内容自体は同じですが、申請窓口と手続きが異なりますので、自社がどちらの地区に該当するか確認してください。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、個人事業主も申請可能です。開業届を税務署に提出済みで、商工会地区で事業を営んでいれば対象となります。法人・個人を問わず、従業員数の要件を満たしていれば申請できます。商工会の会員でなくても申請可能ですが、申請にあたっては商工会の確認(事業支援計画書の発行)が必要です。

Q採択率はどのくらいですか?
A

小規模事業者持続化補助金の採択率は回によって異なりますが、概ね30%〜60%程度で推移しています。採択率を高めるには、経営計画の具体性、販路開拓策の実現可能性、数値目標の妥当性が重要です。商工会の経営指導員と連携して計画書を練り上げることで、より説得力のある申請書を作成できます。

Q補助金はいつ受け取れますか?
A

補助金は精算払い方式です。採択・交付決定後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。報告書の審査を経て補助金額が確定し、その後に補助金が振り込まれます。申請から補助金受領まで6ヶ月〜1年程度かかることが一般的です。事業実施に必要な資金は先に自己負担する必要があるため、資金計画を事前に立てておくことが重要です。

QGビズIDプライムとは何ですか?取得にどのくらいかかりますか?
A

GビズIDプライムは、国の補助金の電子申請に必要な法人・個人事業主向けのアカウントです。取得にはオンライン申請後、書類審査があり、通常2〜3週間かかります。申請期限ギリギリだと間に合わない可能性があるため、補助金申請を検討した段階で早めに取得手続きを開始することをお勧めします。

Q過去に持続化補助金を受けたことがありますが、再度申請できますか?
A

はい、過去に小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者でも再度申請は可能です。ただし、同一の受付締切回への重複申請は認められません。また、過去の補助事業の実績報告が完了していることが条件となる場合があります。前回の補助事業との違いを明確にし、新たな販路開拓の取り組みであることを示すことが重要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金は、同一の補助対象経費について他の国庫補助金等との重複受給はできません。ただし、補助対象経費が異なる場合は、他の補助金との併用が可能です。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを導入し、持続化補助金で販促物を作成するといった使い分けは認められます。熊本県独自の補助金・助成金制度との併用についても、それぞれの制度の要件を確認した上で活用を検討してください。特に熊本県では震災復興関連の支援制度が複数存在するため、商工会の経営指導員に相談して最適な組み合わせを検討することをお勧めします。なお、同じ小規模事業者持続化補助金の異なる受付回への重複申請は認められていません。一般型とコロナ特別対応型の両方に採択されることもありませんのでご注意ください。

詳細説明

小規模事業者持続化補助金(一般型)第3回の概要

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が実施する国の補助金制度で、熊本県では熊本県商工会連合会が申請窓口を務めています。商工会地区で事業を営む小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援します。

熊本県での活用のポイント

熊本県は2016年の熊本地震を経験し、多くの小規模事業者が事業の再建・転換に取り組んできました。本補助金は、こうした事業者の持続的な経営を支える重要な制度です。県内には農業関連事業者、食品加工業者、観光関連事業者が多く、これらの業種での活用実績が豊富です。

補助金額と補助率

補助上限額は50万円、補助率は2/3です。つまり、75万円の事業を行った場合、50万円が補助されます。事業再開枠を併用する場合は、さらに上限50万円(定額補助)が上乗せされます。

対象となる取り組みの具体例

  • 地場農産物を活用した新商品の開発とパッケージデザインの刷新
  • 観光客向けの多言語ウェブサイトの構築
  • EC サイトの開設による県外への販路拡大
  • 店舗の改装による顧客体験の向上
  • 展示会への出展による新規取引先の開拓

事業再開枠について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに、事業再開枠が設けられています。業種別ガイドラインに沿った感染防止対策(アクリル板の設置、消毒液の購入、換気設備の導入等)の費用が定額補助されます。クラスター対策が特に必要な施設(飲食店、ライブハウス、スポーツジム等)では、さらに50万円の上乗せが可能です。

申請から補助金受領までの流れ

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に2〜3週間かかるため、早めの手続きをお勧めします。申請はJグランツ(電子申請システム)から行います。採択後は交付決定を待ってから事業を開始し、完了後に実績報告書を提出します。補助金は精算払いのため、事業実施に必要な資金は一旦自己負担する必要があります。

審査のポイント

審査では、経営計画の妥当性、補助事業の有効性、積算の適切性が評価されます。特に、自社の強みを活かした具体的な販路開拓策と、定量的な目標設定が重要です。熊本県の地域資源を活用した取り組みや、地域経済への貢献が見込まれる事業は高く評価される傾向にあります。

お問い合わせ先

熊本県商工会連合会が本補助金の窓口です。まずはお近くの商工会にご相談ください。経営指導員が申請の流れや計画書の書き方を丁寧に説明してくれます。

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