募集終了全国対象簡単準備目安: 約25日
【埼玉県商工会連合会】令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 第３回受付締切 [全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]
基本情報
補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-15 〜 2020-08-07
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害 / 感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
この補助金のまとめ
埼玉県商工会連合会が窓口の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第3回は、コロナの影響を乗り越えるための前向きな投資を支援します。補助上限100万円・補助率最大3/4。埼玉県は首都圏のベッドタウンとして多様な商業・サービス業が集積し、草加せんべい・深谷ねぎ・狭山茶などの特産品産業も盛んです。首都圏の巨大消費市場に隣接する地の利を活かし、EC販売やテイクアウト事業への転換に本補助金は有効です。事業再開枠で感染防止対策費も上乗せされます。
この補助金の特徴
1
補助上限100万円・補助率最大3/4
一般型の2倍の上限。B・C類型は補助率3/4。
2
コロナ対応3類型が必須
A：サプライチェーン毀損対応、B：非対面型転換、C：テレワーク整備。
3
事業再開枠で感染防止対策も上乗せ
定額上限50万円。クラスター対策施設はさらに50万円。
4
首都圏の消費市場へのアクセス
東京に隣接する地の利を活かしたEC販売・デリバリー事業の展開に最適。
ポイント
埼玉県は東京に隣接する巨大消費市場へのアクセスが最大の強みです。コロナ禍でのEC販売やテイクアウト事業への転換は、この地の利と相まって高い実現可能性を持ちます。
対象者・申請資格
事業規模
- 商業・サービス業：従業員5人以下 ・宿泊業・娯楽業：20人以下 ・製造業その他：20人以下
事業所
- 埼玉県内の商工会地区
コロナ対応
- A/B/C類型のいずれかに該当する取り組み
ポイント
埼玉県の商工会地区で事業を営み、コロナ対応のA/B/C類型に該当する取り組みが必要です。さいたま市等の商工会議所地区は別途応募。
あなたは対象？かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
1
ステップ1
商工会に相談し類型確認
2
ステップ2
経営計画書作成
3
ステップ3
事業支援計画書の発行
4
ステップ4
Jグランツで電子申請（即時支給は郵送のみ）
5
ステップ5
採択後に事業実施
6
ステップ6
実績報告後、精算払い
ポイント
即時支給制度を利用する場合は郵送申請が必要。GビズIDの取得は早めに。
審査と成功のコツ
首都圏市場を活かした非対面型展開
東京・神奈川への近接性を活かしたEC販売やデリバリー圏拡大の計画は実現性が高い。
埼玉の特産品のオンライン展開
草加せんべい・深谷ねぎ・狭山茶のEC販売やギフト商品化は消費者需要に合致。
数値目標の明確化
コロナ前比での売上回復目標、新規チャネルの売上比率を具体的に設定。
類型の明確な位置づけ
B類型（非対面型転換）での申請が最も多く、EC構築やオンライン販売が典型的な計画です。
ポイント
埼玉県は商業・サービス業の事業者が多く、コロナ禍でのビジネスモデル転換ニーズが高い地域です。首都圏の消費力を取り込むEC・デリバリー計画が採択されやすい傾向です。
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- テイクアウト用機器
- 非接触型決済端末
- 配送用設備
広報費(3件)
- ECサイト構築
- オンライン広告
- SNSプロモーション
展示会等出展費(1件)
- オンライン展示会出展料
開発費(2件)
- テイクアウト商品開発
- オンラインサービス開発
委託費・外注費(3件)
- ウェブ開発外注
- 動画制作
- システム構築委託
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 自動車購入費
- パソコン等汎用機器
- 通信費
- 飲食費
- 期間外経費
- 交付決定前の経費
- 他補助金で補助済み経費
- 人件費
よくある質問
Q一般型とどちらが有利ですか？
A
コロナ対応の投資がある場合はコロナ特別対応型が有利です。上限100万円、補助率最大3/4と一般型より手厚い支援が受けられます。
QB類型の具体例は？
A
ECサイト構築、オンライン予約導入、テイクアウト設備投資、動画配信販売など非対面型ビジネスへの転換が該当します。
Q即時支給制度は使えますか？
A
利用可能ですが郵送申請が必要です。Jグランツ（電子申請）では利用できません。
Qさいたま市内でも申請できますか？
A
さいたま市中心部は商工会議所管轄のため商工会議所分に応募。商工会地区に該当する地域は申請可能です。
Q補助金の受領時期は？
A
通常は精算払いで事業完了後6ヶ月〜1年。即時支給制度を利用すれば事前に一部受領可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A
同一経費の重複受給不可。一般型との同時申請不可。埼玉県の独自支援制度やIT導入補助金との組み合わせは経費が異なれば可能。コロナ対応投資がある場合は一般型より本制度が有利。
詳細説明
概要
埼玉県商工会連合会が窓口のコロナ特別対応型は、補助上限100万円・補助率最大3/4でコロナ対応の投資を支援します。
3類型
- A類型：サプライチェーン毀損対応
- B類型：非対面型ビジネスモデル転換
- C類型：テレワーク環境整備
埼玉県での活用例
- 深谷ねぎの加工品EC直販サイト構築
- 草加せんべいのオンラインギフト販売
- 飲食店のテイクアウト・デリバリー体制構築
- 小売店のECモール出店とSNS集客
お問い合わせ
埼玉県商工会連合会および各地域の商工会にご相談ください。
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