【福島県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

福島県では福島商工会議所（福島市中心部）、郡山商工会議所、いわき商工会議所、会津若松商工会議所などが市中心部を管轄し、それ以外の町村部や市の周辺部を各商工会が担当しています。本補助金は商工会地区の事業者向けで、商工会議所地区の方は日本商工会議所の同名補助金に応募してください。不明な場合は024-525-3411にお問い合わせください。

被災地域の事業者に対しては審査上の加点措置が設けられている場合があります。具体的な加点内容は公募回ごとに異なりますので、最新の公募要領をご確認ください。また、福島県独自の復興支援策との併用も可能な場合がありますので、商工会にご相談ください。

はい、個人事業主も申請可能です。業種ごとの従業員数基準（商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下）を満たしていれば法人格は問いません。確定申告書の写し等が必要書類となります。

補助金は後払いです。事業実施→完了報告→審査→確定→振込の流れで、事業完了から2〜3ヶ月後に入金されます。先に自己資金で立替が必要ですので、資金繰りの計画を立てておきましょう。

はい、会津塗や赤べこなどの伝統工芸品のEC展開、展示会出展、パンフレット作成、インバウンド向け多言語対応などに幅広く活用できます。伝統工芸×現代的な販売手法の組み合わせは審査でも高く評価される傾向にあります。

締切日から約2〜3ヶ月で採択結果が通知されます。書面審査により経営計画の妥当性、販路開拓の実現可能性、補助事業の効果などが総合的に評価されます。

本補助金はものづくり補助金やIT導入補助金との併用が可能ですが、同一経費の二重受給は不可です。福島県独自の支援策（ふくしま産業復興企業立地補助金、福島県6次化商品販路開拓支援事業等）との組み合わせも検討できます。特に震災復興関連の県独自補助金と併せて活用することで、販路開拓と設備投資の両面を手厚くカバーできる可能性があります。各制度の要件を確認し、申請時に他制度の利用状況を正確に報告してください。