募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約30

【神奈川県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

神奈川県商工会連合会が実施する小規模事業者持続化補助金(一般型)第4回は、第2回から事業再開枠(上限50万円)が追加された拡充版です。神奈川県の商工会地区の小規模事業者が販路開拓費用の2/3(上限50万円)に加え、感染防止対策費も別途補助を受けられます。神奈川県は首都圏の大消費地を擁し、横浜・湘南・箱根など多様なビジネス環境があります。飲食店や観光事業者は感染対策と販促を同時に進められるのが第4回の最大のメリットです。

この補助金の特徴

1

一般型50万円+事業再開枠50万円で最大100万円

第2回から大幅拡充。販路開拓と感染対策を同時に支援。

2

首都圏の大消費地に直結

横浜・川崎の消費者や首都圏のBtoB市場への販路開拓に活用可能。

3

事業再開枠の追加

飲食・宿泊・小売の店舗事業者は感染対策設備の導入費も補助対象に。

4

多様な地域経済をカバー

県央の製造業、湘南の飲食・観光、箱根の宿泊業まで幅広い産業が対象。

ポイント

神奈川県は対面型ビジネスと首都圏EC市場の両方にアクセスできる好立地です。事業再開枠で安全な店舗環境を整え、一般型でECやSNSの販路開拓を行う二段構えが効果的です。

対象者・申請資格

規模要件

  • 商業・サービス業:従業員5人以下 ・宿泊・娯楽業:20人以下 ・製造業等:20人以下\n

地域要件

  • 神奈川県内の商工会地区に事業所があること\n

事業再開枠

  • 業種別ガイドラインの感染防止対策を実施すること

ポイント

横浜商工会議所、川崎商工会議所の管轄エリアは対象外。郊外部・県西部の商工会地区が対象です。

あなたは対象?かんたん診断

7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1

最寄りの商工会に相談

2

ステップ2

経営計画書の策定

3

ステップ3

補助事業計画書の作成

4

ステップ4

事業支援計画書の取得

5

ステップ5

Jグランツで電子申請

ポイント

GビズIDプライム取得に2〜3週間必要。第4回の事業再開枠は新設のため、商工会に詳細を確認しましょう。

審査と成功のコツ

首都圏市場へのEC展開
9000万人の首都圏消費者をターゲットにしたECや配送サービスの販路開拓が有効。\n
対面×オンラインのハイブリッド戦略
事業再開枠で安全な店舗を整備し、一般型でEC・SNSを強化する計画が理想的。\n
製造業のBtoB販路開拓
県央の製造業は展示会出展で新規取引先を開拓。\n
観光地の事業再開と集客
箱根・湘南の事業者は感染対策×インバウンド対応の計画書を。

ポイント

第4回は「withコロナ時代の販路開拓」がテーマです。対面ビジネスの安全確保とデジタル販路の拡大を両立させる計画が最も評価されます。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 製造機器
  • 什器備品
  • 検査装置
広報費(3件)
  • チラシ・カタログ
  • 看板
  • 広告
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイト構築
  • ホームページ制作
  • ウェブ広告
展示会等出展費(3件)
  • 出展料
  • ブース装飾
  • 運搬費
感染防止対策費(事業再開枠)(3件)
  • アクリル板
  • 消毒設備
  • 換気設備
開発費(2件)
  • 試作品開発
  • パッケージデザイン
委託・外注費(3件)
  • 店舗改装
  • デザイン制作
  • 市場調査

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 自動車購入費
  • 汎用事務機器
  • 人件費
  • 通常経費
  • 事業期間外経費
  • 他補助金重複経費

よくある質問

Q第2回との違いは?
A

事業再開枠(上限50万円)が追加され、感染防止対策費も補助対象になりました。最大100万円の支援が可能です。

Q事業再開枠とは?
A

アクリル板・消毒設備・換気設備等の感染防止対策費を定額で補助する枠です。

Q横浜市内の事業者は対象?
A

商工会地区であれば対象。横浜商工会議所管轄エリアは対象外です。

Q個人事業主も対象?
A

はい、従業員数基準を満たせば対象です。

Q補助金入金時期は?
A

後払い。完了から2〜3ヶ月後です。

Q飲食店の感染対策と販促を同時に申請できる?
A

はい、一般型で販促、事業再開枠で感染対策を申請する二段構えが可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

ものづくり補助金やIT導入補助金との併用可能。神奈川県独自のかながわ中小企業成長支援ファンドや市町村の独自補助金との組み合わせで自己負担を軽減できます。

詳細説明

神奈川県の小規模事業者持続化補助金(第4回・事業再開枠付き)

第2回から事業再開枠が追加され、販路開拓と感染対策の両面を支援します。

補助金額

一般型:上限50万円(2/3)、事業再開枠:上限50万円(定額)

活用ポイント

  • 県央の製造業:展示会出展と技術カタログで新分野開拓
  • 湘南の飲食・小売:EC構築と感染対策の同時整備
  • 箱根の宿泊業:多言語サイトと衛生設備の充実
  • 三浦半島の水産業:産地直送ECの構築

受付期間

2020年10月30日〜2021年2月5日

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