【新潟県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

新潟市の商工会地区に事業所がある場合は対象です。ただし新潟市中心部は新潟商工会議所の管轄であり対象外となります。市内でも旧市町村エリアに商工会が存在する場合がありますので、新潟県商工会連合会（025-283-1311）にお問い合わせください。

常時使用する従業員が20人以下の農産加工業者や農業法人で、商工会地区に事業所があれば対象となる可能性があります。ただし純粋な農業（第一次産業）は対象外です。6次産業化として加工・販売に取り組む事業者は、商工会にご相談ください。

もちろん可能です。むしろ新潟県の豪雪地帯では冬季のビジネス継続が課題であり、オンライン販売体制の構築やテレワーク環境整備は審査でも理解を得やすいテーマです。季節変動を克服する取組としてコロナ対策と併せて計画しましょう。

佐渡市の商工会地区の事業者も対象です。離島という地理的制約があるため、非対面型ビジネスモデルへの転換（ECサイト構築、オンライン予約システムなど）との親和性が高いです。書類のやり取りは郵送やオンラインでも対応してもらえます。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」または「テレワーク環境の整備」類型を選択し、該当経費が全体の1/6以上の場合に3/4が適用されます。「サプライチェーン毀損対応」は2/3です。新潟県ではEC化による非対面型が多く選ばれています。

第5回締切（2020年12月10日）後、約2ヶ月で採択通知。交付決定→事業実施→実績報告→精算払いの流れで、全体として6ヶ月〜1年程度です。概算払い制度を使えば事業実施中の一部先払いも可能ですが、その場合はjGrants不可で郵送申請が必要です。

同一事業での国の他補助金との重複受給は不可。異なる事業であればものづくり補助金やIT導入補助金との併用可能です。新潟県独自の支援策（にいがた産業創造機構の各種補助金、市町村のコロナ対策支援など）との併用は各制度の要件を確認してください。一般型とコロナ特別対応型の同時申請は可能ですが両方採択時は一方を選択。事業再開枠は本体に上乗せのため別途申請不要ですが計画内に明記が必要です。