【埼玉県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

さいたま市はさいたま商工会議所の管轄のため、本補助金（商工会連合会分）の対象外です。さいたま市の事業者は日本商工会議所が実施する同様の補助金に応募してください。

秩父市・長瀞町・小鹿野町等の商工会地区の事業者で従業員要件を満たせば対象です。温泉旅館のオンライン予約システム導入や観光体験のEC販売など、非対面型類型での申請が特に有効です。

非対面型ビジネスモデル転換・テレワーク環境整備は3/4、サプライチェーン毀損対応は2/3です。ECサイト構築やデリバリー対応は非対面型に該当し3/4が適用されるケースが多いです。

テイクアウト用の窓口設置工事や保温容器、デリバリーアプリの導入費用なども補助対象となります。非対面型ビジネスモデルへの転換類型として申請する場合が一般的です。ただし配達用車両の購入は対象外です。

川越市は川越商工会議所の管轄のため原則対象外です。ただし川越市内でも旧市町村エリアに商工会地区がある場合がありますので、埼玉県商工会連合会（048-641-3613）にお確かめください。

第5回締切後約2ヶ月で採択通知。交付決定→事業実施→実績報告→精算払いで全体6ヶ月〜1年程度。概算払い利用時は郵送申請が必要です。

同一事業での国の他補助金との重複は不可。異なる事業ならものづくり補助金やIT導入補助金との併用可能。埼玉県独自支援（埼玉県中小企業・個人事業主支援金、市町村の独自支援等）との併用は各制度要件を確認。一般型とコロナ特別対応型は同時申請可能だが両方採択時は一方選択。事業再開枠は本体上乗せのため別途申請不要。