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【鹿児島県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

鹿児島県商工会連合会が窓口の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第4回受付分です。桜島や屋久島を擁する観光県・鹿児島の商工会地区事業者が対象。コロナ対策3類型(サプライチェーン・非対面型・テレワーク)に取り組む小規模事業者を支援します。補助率2/3~3/4、上限100万円+事業再開枠50万円+クラスター対策50万円。鹿児島県は焼酎・黒豚・さつま揚げ等の特産品のEC販売強化や、温泉・離島観光のオンライン予約システム導入にニーズが高い地域です。鹿児島市は商工会議所管轄のため対象外で、県内各地の商工会が窓口となります。

この補助金の特徴

1

コロナ対策3類型を支援

サプライチェーン毀損対応・非対面型転換・テレワーク整備から選択。鹿児島県では焼酎蔵元のオンライン直販開始や、離島の宿泊施設のWeb予約システム導入など、地域特産品・観光のデジタル化案件が中心です。

2

最大200万円の補助

基本100万円+事業再開枠50万円+クラスター対策50万円。鹿児島県の温泉旅館や飲食店は事業再開枠の活用で感染防止と営業継続を両立できます。

3

県内各地の商工会がサポート

鹿児島市は商工会議所管轄で対象外。霧島市・指宿市・奄美大島等の商工会が窓口。離島の事業者も対象で、郵送やオンラインでの対応も可能です。

4

jGrants電子申請

GビズIDプライムで申請。即時支給制度利用は郵送のみ。離島事業者は通信環境に注意してください。

ポイント

鹿児島県は特産品の宝庫であり、EC販売のポテンシャルが極めて高い地域です。離島を含む広域県ならではの課題をデジタル化で解決する取組は、審査でも高く評価される傾向にあります。

対象者・申請資格

事業者規模

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員5人以下・宿泊業・娯楽業:従業員20人以下・製造業その他:従業員20人以下\n

所在地

  • 鹿児島県内の商工会地区に事業所を有すること・鹿児島市中心部の商工会議所地区は対象外\n

コロナ対策

  • 3類型のいずれかに取り組み、該当経費が全体の1/6以上

ポイント

鹿児島県は離島を多数抱える広域県です。奄美大島・屋久島・種子島等の離島事業者も商工会地区であれば対象です。鹿児島県商工会連合会(099-226-3773)で管轄を確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1

最寄り商工会に相談。離島の場合はオンライン相談も可能。

2

ステップ2

経営計画書を作成。特産品EC化や観光デジタル化など鹿児島の強みを活かした計画を。

3

ステップ3

事業支援計画書を商工会から取得。

4

ステップ4

jGrantsで電子申請(GビズID必須)。

5

ステップ5

採択後に事業実施、完了後に報告書提出。

ポイント

鹿児島県の離島事業者は書類のやり取りに時間がかかるため、早めの準備が重要です。商工会経営指導員が親身にサポートしてくれますので、遠隔でも積極的に相談しましょう。

審査と成功のコツ

鹿児島の地域資源を前面に
焼酎・黒豚・さつま揚げ・かるかん等の特産品EC販売や、桜島・屋久島等の観光コンテンツのオンライン化は審査で高評価を得やすいテーマです。\n
離島のハンデをデジタルで克服
離島の地理的制約をECやオンラインサービスで解消する計画は、地域課題解決として説得力があります。\n
商工会との密な連携
計画書の完成度を高めるため複数回相談しましょう。鹿児島の商工会は地域密着で手厚い支援体制です。\n
事業再開枠の活用
温泉施設や飲食店の感染防止対策は事業再開枠で別途補助されます。

ポイント

鹿児島県の豊富な地域資源とコロナ対策を結びつけた計画が成功の鍵です。特にEC販売による全国への販路拡大は、離島・僻地の事業者にとって経営の転機となり得ます。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 食品加工機械
  • テレワーク用PC
  • 換気・冷房設備
広報費(3件)
  • ECサイト構築
  • 特産品カタログ制作
  • SNS広告
展示会等出展費(2件)
  • オンライン物産展出展
  • 商談会参加
旅費(2件)
  • 販路開拓営業旅費
  • 本土への出張費
開発費(2件)
  • 新商品試作費
  • ラベルデザイン開発
委託費(2件)
  • ホームページ制作委託
  • 商品撮影委託
外注費(3件)
  • 店舗改装工事
  • テイクアウト対応工事
  • 感染防止工事

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車購入費
  • 汎用備品(PC以外)
  • 不動産取得費
  • 人件費
  • 通常事業経費
  • 交付決定前支出
  • 10万円超の消耗品

よくある質問

Q離島の事業者も申請できますか?
A

奄美大島・屋久島・種子島・与論島等、鹿児島県の離島の商工会地区事業者も対象です。書類のやり取りは郵送やオンラインで対応可能です。離島特有の課題をデジタルで解決する計画は審査でも好評価です。

Q鹿児島市内は対象ですか?
A

鹿児島市は鹿児島商工会議所管轄のため対象外です。日本商工会議所実施の同様の補助金に応募してください。

Q焼酎のEC販売開始は対象ですか?
A

非対面型ビジネスモデル転換類型として申請可能です。ECサイト構築費、商品撮影、Web広告等が補助対象となります。補助率3/4が適用されます。

Q補助率3/4の条件は?
A

非対面型転換またはテレワーク整備類型で3/4。サプライチェーン毀損対応は2/3。該当経費が全体の1/6以上必要です。

Q第4回の締切はいつですか?
A

第4回の受付締切は2020年10月2日です。既に終了している場合は次回以降の公募をご確認ください。

Q申請から入金までの期間は?
A

締切後約2ヶ月で採択通知。交付決定→事業実施→報告→精算払いで全体6ヶ月〜1年程度です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一事業での国の他補助金との重複不可。異なる事業ならものづくり補助金等と併用可能。鹿児島県独自の支援策との併用は各制度要件を確認。一般型とコロナ特別対応型は同時申請可能だが両方採択時は一方選択。事業再開枠は本体上乗せで別途申請不要。

詳細説明

鹿児島県商工会連合会管轄|小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第4回

鹿児島県商工会連合会が地方事務局を務め、県内商工会地区の小規模事業者のコロナ対策を支援。焼酎や黒豚で知られる鹿児島県では特産品のEC販売強化や観光のデジタル化ニーズが高い補助金です。

補助内容

補助率2/3~3/4、上限100万円+事業再開枠50万円+クラスター対策50万円

鹿児島の活用ポイント

  • 特産品EC販売:焼酎・黒豚・さつま揚げの全国直販
  • 観光デジタル化:屋久島・桜島の体験予約オンライン化
  • 離島のデジタル克服:奄美・種子島等のEC・テレワーク導入

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