【福井県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

福井市の中心部は福井商工会議所の管轄地域であるため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。福井商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所が実施する同様の小規模事業者持続化補助金に申請できます。ただし、福井市内でも旧美山町・旧越廼村・旧清水町など商工会地区に該当するエリアもありますので、不明な場合はお近くの商工会にお問い合わせください。

ECサイトの構築は「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当します。補助率は2/3、補助上限は100万円です。もし海外からの部品調達が困難になり国内調達への切り替えと併せてECサイトを構築する場合は、「サプライチェーンの毀損への対応」として申請することで補助率3/4が適用される可能性があります。どちらの類型が有利かは、商工会に相談して判断することをお勧めします。

事業再開枠は、コロナ特別対応型の本体補助への上乗せとして設けられた枠であり、単独での申請はできません。必ずコロナ特別対応型（サプライチェーン毀損対応・非対面型・テレワークのいずれか）への申請と併せて申請する必要があります。事業再開枠の対象経費は、消毒液、マスク、飛沫防止パーティション、換気設備などの感染防止対策費用です。

一般型とコロナ特別対応型への同時申請はできません。いずれか一方を選択して申請する必要があります。コロナ禍での売上減少等への対策を主目的とする場合はコロナ特別対応型、それ以外の通常の販路開拓を主目的とする場合は一般型が適しています。コロナ特別対応型は補助率が高い（2/3～3/4）一方、一般型は補助率2/3ですが、事業内容の自由度が高い特徴があります。

通常の流れでは、事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。事業完了から入金まで数ヶ月かかることがあります。一方、概算払い「即時支給制度」を利用すると、事業完了前に補助金の一部を受け取ることが可能です。ただし、即時支給制度を利用する場合はjGrants（電子申請）ではなく郵送での申請が必須となりますのでご注意ください。

jGrants（電子申請）で申請する場合はGビズIDプライムが必要です。GビズIDの取得には申請から2～3週間かかるため、早めの準備をお勧めします。なお、GビズIDを持っていない場合でも、郵送での申請が可能です。郵送申請の場合は、必要書類を福井県商工会連合会に直接送付します。即時支給制度を利用する場合は郵送申請が必須です。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用はできません。ただし、異なる事業・異なる経費であれば、他の補助金との併願は可能です。例えば、IT導入補助金でバックオフィスのシステムを導入し、持続化補助金で販路開拓のためのECサイトを構築するといった使い分けが考えられます。福井県独自の補助金（ふくい産業支援センターの各種補助金など）との併用については、それぞれの補助金の要件を確認する必要があります。なお、一般型と コロナ特別対応型の同時申請はできませんので、自社の取組内容に合った類型を選択してください。事業再開枠は本体の補助金への上乗せであり、別途の申請は不要です。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は電子申請ではなく郵送での申請が必要になる点にご注意ください。