【熊本県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

熊本市の中心部は熊本商工会議所の管轄地域のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。熊本商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。ただし、熊本市内でも旧飽田町・旧天明町・旧北部町・旧河内町・旧城南町・旧植木町など、商工会地区に該当するエリアもあります。ご不明な場合は最寄りの商工会にお問い合わせください。

同一の事業・同一の経費に対して重複して補助金を受けることはできません。ただし、異なる事業・異なる経費であれば、地震復興関連の補助金（グループ補助金等）と持続化補助金を併用することは可能です。例えば、グループ補助金で工場設備を復旧し、持続化補助金でECサイトを構築するなど、用途を分けて活用する方法が考えられます。詳細は商工会にご相談ください。

ECサイトの構築やオンラインショップの開設は「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当し、補助率2/3・上限100万円が適用されます。もし原材料の調達先が変わるなどサプライチェーンの問題も抱えている場合は、「サプライチェーン毀損対応」として申請すると補助率3/4が適用される可能性もあります。商工会の経営指導員と相談して最適な類型を選びましょう。

宿泊業は「クラスター対策が特に必要と考えられる業種」に該当する可能性が高く、事業再開枠の基本50万円に加えてクラスター対策の上乗せ50万円を受けられる可能性があります。これにより本体100万円＋事業再開枠50万円＋クラスター対策50万円で最大200万円の支援が可能です。具体的な対象要件は公募要領で確認してください。

通常は事業完了後に実績報告を経て補助金が交付されますが、即時支給制度を利用すると事業期間中に補助金の一部を受け取ることが可能です。資金繰りが厳しい事業者にとって有利な制度ですが、この制度を利用する場合はjGrants（電子申請）ではなく郵送での申請が必須となります。対象要件や手続きの詳細は公募要領をご確認ください。

農業者の場合、系統出荷（JA等を通じた出荷）による収入のみの個人農業者は原則として対象外です。ただし、直売所での販売や加工品の製造・販売など、系統出荷以外の事業活動を行っている場合は対象になる可能性があります。自社で農産物加工品を製造・販売する「6次産業化」に取り組む農業者は、商工会に相談して対象要件を確認してください。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用はできません。ただし、異なる事業・経費であれば他の補助金との併願は可能です。熊本県では、くまもと復興応援ファンドや熊本県産業技術振興協会の各種支援、グループ補助金（被災事業者向け）など、地震復興関連の支援策も充実しています。これらと持続化補助金を異なる経費に充てて併用することで、復興とコロナ対策を効率的に進められます。IT導入補助金でバックオフィスのシステム導入、持続化補助金でECサイト構築など、用途を分けた併願も検討してください。なお、一般型とコロナ特別対応型の同時申請はできず、いずれか一方の選択になります。事業再開枠は本体への上乗せで、別途申請は不要です。