【徳島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

徳島市中心部は徳島商工会議所の管轄地域のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。徳島商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。徳島市内でも周辺部で商工会地区に該当するエリアがある場合がありますので、不明な場合はお近くの商工会にお問い合わせください。

オンライン体験教室の開始は「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当する可能性が高く、補助率2/3・上限100万円が適用されます。オンライン配信用の機材購入、予約システムの構築、PR用のWebサイト制作・動画制作などが補助対象経費になり得ます。具体的な計画内容について商工会に相談し、補助対象経費の範囲を確認してください。

はい、ECサイトの構築や運用開始は「非対面型ビジネスモデルへの転換」として補助対象になります。ECサイトの制作費、商品撮影費、Web広告費、梱包・発送体制の整備に必要な機器購入費などが補助対象経費に含まれます。補助率は2/3、上限100万円です。商工会と相談しながら具体的な計画を作成してください。

コロナ禍への対策（サプライチェーン対応、非対面型転換、テレワーク整備）が取組の主目的であれば、コロナ特別対応型を選ぶことで補助率が優遇されます（2/3～3/4）。通常の販路開拓や業務効率化が主目的の場合は一般型（補助率2/3）が適しています。両方への同時申請はできませんので、自社の取組内容に最も合致する方を商工会と相談して選びましょう。

jGrants（電子申請）にはGビズIDプライムが必要で、取得に2～3週間かかります。GビズIDがない場合でも、郵送での申請は可能です。なお、概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必須です。申請を検討している方は、早めにGビズIDの取得手続きを開始するか、郵送申請の準備を進めてください。

通常は補助事業が完了し実績報告書を提出した後、審査を経て補助金が交付されます。事業完了から入金まで数ヶ月かかることがあります。資金繰りが厳しい場合は概算払い「即時支給制度」を利用すると事業期間中に一部を受け取れますが、郵送申請が必須となります。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用は不可です。ただし、異なる事業・経費であれば他の補助金との併願は可能です。徳島県では、とくしま経済飛躍ファンド事業助成金や徳島県よろず支援拠点の各種支援策など、県独自の支援制度があります。IT導入補助金でバックオフィスのデジタル化を進め、持続化補助金で販路開拓用のECサイトを構築するなど、用途を分けた活用が効果的です。一般型とコロナ特別対応型の同時申請はできないため、コロナ対策が主目的であればコロナ特別対応型を選択してください。事業再開枠は本体への上乗せで、別途申請は不要です。