【鳥取県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

鳥取市中心部と米子市中心部はそれぞれ商工会議所の管轄地域のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。これらの地域の事業者は日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。ただし、鳥取市・米子市でも周辺部で商工会地区に該当するエリアがある場合がありますので、不明な場合はお近くの商工会にご確認ください。

はい、ECサイトの構築や運用開始は販路開拓の取組として補助対象になります。ECサイト制作費、商品撮影費、Web広告費、商品パッケージのリニューアル費なども対象です。境港は日本有数の水産物水揚げ港であり、水産加工品のEC販売は高い市場性が見込まれます。商工会と連携して、具体的な販売目標を含む経営計画を作成してください。

はい、新商品の開発費（試作費、原材料費、パッケージデザイン費等）は補助対象です。二十世紀梨を使った新しい加工品の開発と、その販路開拓（ECサイト、物産展出展等）を組み合わせた計画は、地域資源の活用として審査で高く評価される傾向があります。開発費と販路開拓費を上限50万円の範囲で計画してください。

宿泊業は「クラスター対策が特に必要と考えられる業種」に該当する可能性が高く、事業再開枠の基本50万円に加え、クラスター対策の上乗せ50万円が受けられる可能性があります。本体50万円＋事業再開枠50万円＋クラスター対策50万円で最大150万円です。消毒設備、換気設備、飛沫防止パーティション等の費用が対象です。

直接的にふるさと納税の返礼品登録のための経費は補助対象外ですが、新商品の開発やパッケージのリニューアル、EC販売体制の整備など、結果的にふるさと納税の返礼品としても展開できる取組は補助対象になります。販路開拓の計画として、EC販売やふるさと納税を活用した県外市場への展開を経営計画に盛り込むことは効果的です。

jGrants（電子申請）にはGビズIDプライムが必要で、取得に2～3週間かかります。GビズIDがなくても郵送での申請は可能です。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送が必須です。今後の補助金申請でもGビズIDは広く使われるため、この機会に取得しておくことをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用はできません。異なる事業・経費であれば併願可能です。鳥取県では、とっとり産業振興機構の各種支援、鳥取県よろず支援拠点の経営支援、鳥取県産業技術センターの技術支援など、県独自の支援策が活用できます。IT導入補助金でバックオフィスをデジタル化し、持続化補助金で販路開拓のEC構築を行うなど、用途を分けた併願が効果的です。一般型とコロナ特別対応型の同時申請はできず、いずれか一方の選択になります。事業再開枠は本体への上乗せで、別途申請は不要です。