【長崎県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

長崎市中心部・佐世保市などは商工会議所の管轄地域のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。これらの地域の事業者は日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。ただし、同市内でも周辺部で商工会地区に該当するエリアがある場合がありますので、不明な場合はお近くの商工会にご確認ください。

はい、五島市商工会など離島の商工会地区に属する事業者は本補助金の対象です。五島うどん・五島産水産品のEC展開など、離島の希少性を活かした販路開拓計画が高く評価されます。離島の事業者向けに電話・郵送での申請サポートも対応しています。ふるさと納税への出品と組み合わせた計画も効果的です。

はい、商工会地区に属するカステラ製造業者・販売業者は対象です。製造業として従業員20人以下、小売業として従業員5人以下であれば申請できます。ECサイト構築、ギフトパッケージのリニューアル、首都圏の食品見本市への出展費用などが補助対象となります。長崎を代表する銘菓としてのブランド強化と全国販路拡大の計画を商工会と共に作り上げてください。

はい、商工会地区に属する小売業・飲食業であれば対象です。世界遺産観光客向けのEC土産販売、テイクアウト対応の整備、感染対策設備の導入などが補助対象となります。観光客が帰宅後も購入できるオンラインショップを整備することで、観光地型の季節変動リスクを低減できます。

はい、壱岐市商工会・対馬市商工会地区の事業者であれば対象です。壱岐牛・壱岐焼酎・対馬のブランド水産品などのEC直販体制構築、商品パッケージのリニューアル、Web広告による認知拡大が補助対象になります。離島の希少産品は産地直送の訴求が有効で、都市圏の高感度な消費者へのアプローチが期待できます。

jGrants（電子申請）にはGビズIDプライムが必要で、取得に2〜3週間かかります。GビズIDがなくても郵送での申請は可能です。今後の補助金申請でもGビズIDは広く利用されますので、この機会に取得しておくことをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用はできません。異なる事業・経費であれば併願可能です。長崎県では、長崎県産業振興財団の各種支援、長崎県よろず支援拠点の経営相談、長崎県離島振興協議会の離島支援策など、県独自の支援策が活用できます。IT導入補助金でバックオフィスをデジタル化し、持続化補助金で販路開拓のEC構築を行うなど、用途を分けた併願が効果的です。一般型とコロナ特別対応型の同時申請はできず、いずれか一方の選択になります。事業再開枠は本体への上乗せで、別途申請は不要です。