【茨城県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

水戸市中心部・日立市・土浦市・つくば市などは商工会議所の管轄地域のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。これらの地域の事業者は日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。ただし、同市内でも周辺部で商工会地区に該当するエリアがある場合がありますので、不明な場合はお近くの商工会にご確認ください。

はい、商工会地区に属する干しいも加工業者・販売業者は対象です。製造業として従業員20人以下、小売業として従業員5人以下であれば申請できます。ECサイト構築、産地直送ギフト用パッケージのリニューアル、首都圏の農産物フェアへの出展費用などが補助対象となります。ひたちなか地域の商工会では干しいも業者の申請サポート実績が豊富です。

系統出荷のみの個人農業者は対象外ですが、メロンを使った加工品（ゼリー・ジャム・ジュース等）の製造販売を行う農業者（個人事業主または法人として食品加工業を営んでいる場合）は対象になる場合があります。加工品の製造・販売を事業として確定申告している場合は対象となることが多いです。詳細は最寄りの商工会にご相談ください。

はい、商工会地区に属する納豆製造業者は対象です。個人向けECサイトの構築、通販用ギフトセットのパッケージデザイン、フリーズドライ納豆などの新商品開発費用が補助対象となります。健康食品・発酵食品として注目される納豆のブランドサイト構築とSNSマーケティングを組み合わせた計画が、首都圏の健康志向消費者へのアプローチに効果的です。

はい、商工会地区に属する飲食業は事業再開枠の対象です。業種別ガイドラインに沿った感染防止対策（飛沫防止パーティション、消毒設備、換気設備等）の導入費用が定額補助・上限50万円で支援されます。観光地の集客回復を見据えたテイクアウト対応や公式サイト整備と組み合わせた計画が効果的です。

jGrants（電子申請）にはGビズIDプライムが必要で、取得に2〜3週間かかります。GビズIDがなくても郵送での申請は可能です。今後の補助金申請でもGビズIDは広く利用されますので、この機会に取得しておくことをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用はできません。異なる事業・経費であれば併願可能です。茨城県では、茨城県中小企業振興公社の各種支援、茨城県よろず支援拠点の経営相談、茨城県農業技術課の農産物加工支援など、県独自の支援策が活用できます。IT導入補助金でバックオフィスをデジタル化し、持続化補助金で販路開拓のEC構築を行うなど、用途を分けた併願が効果的です。一般型とコロナ特別対応型の同時申請はできず、いずれか一方の選択になります。事業再開枠は本体への上乗せで、別途申請は不要です。