【山口県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

最大の違いはコロナ対応の取り組みが必須かどうかです。コロナ特別対応型は「サプライチェーン毀損対応」「非対面型ビジネス転換」「テレワーク環境整備」のいずれかに該当する取り組みが必須要件となっています。一方、一般型は販路開拓全般が対象でコロナ対応は必須ではありません。また、コロナ型は補助上限が100万円（一般型は50万円）と高く、サプライチェーン毀損対応の場合は補助率3/4（一般型・他の類型は2/3）という手厚い支援が受けられます。申請期限も一般型（10月2日）よりコロナ型（8月7日）の方が2ヶ月近く早い点も注意が必要です。

サプライチェーン毀損とは、コロナの影響によって仕入先・販売先・流通経路等が失われ、事業継続に支障をきたしている状態を指します。具体的には、主要取引先がコロナで休廃業した、輸出先の外国人需要が蒸発した、納品先の飲食店が閉店した、観光客向けの卸売先の観光施設・土産物店の売上が激減した等の状況が該当します。山口県のふぐ卸業者・萩焼の観光土産向け販売業者等は、このケースに当てはまる可能性があります。判断に迷う場合は、商工会の担当者に売上データや取引先の状況を説明して相談することをお勧めします。

はい、非対面型ビジネス転換の取り組みとしてECサイトの構築費用は補助対象となります。具体的にはサイトのデザイン・開発委託費、商品撮影費、初期のシステム設定費などが含まれます。ただし、補助事業期間後も継続して発生するサーバー利用料・月額システム費等の運営費は基本的に対象外です。また、既存のECサイトの機能拡充や、ネット通販プラットフォーム（楽天・Amazon等）への出店費用なども、コロナへの対応として行う場合は対象となる場合があります。詳細は商工会に確認してください。

テレワーク環境整備とは、従業員が自宅等でリモートワークできる環境を整えるための取り組みです。具体的には、リモートワーク用のノートPC・タブレットの購入（従業員の業務専用で汎用性が低いものに限る）、ウェブ会議システム（Zoom等）の導入費用、VPNやクラウドストレージの初期設定費用、テレワーク実施のためのセキュリティシステム導入費などが含まれます。ただし、汎用性の高いスマートフォンや、単なるパソコンの更新・買い替えはテレワーク目的であることを明示できない限り対象外となる場合があります。

補助事業の実施期間は採択通知が届いた日から始まります。終了日は採択通知書に記載されます。重要なのは、採択前（申請中・審査中）に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外となる点です。「もし採択されたら使おう」と事前に機器を購入したり、ECサイト構築を業者に依頼したりした場合、補助金を受け取れません。採択通知を受けてから補助対象経費の発注・支払いを行うよう、スケジュール管理が必要です。

山口県の観光関連事業者（秋芳洞・錦帯橋周辺の土産物店・飲食店・宿泊施設等）は、コロナによる観光客激減という明確な被害実績があるため、申請書類の説得力が高まりやすい傾向があります。特に「非対面型ビジネス転換」（テイクアウト・EC化）や「サプライチェーン毀損対応」（観光客向け販売ルートの消失）の取り組みとして申請するケースが多く見られます。ただし、申請対象は商工会地区の小規模事業者に限られるため、下関・山口・防府等の商工会議所管轄地域の事業者は別制度（商工会議所版）を確認する必要があります。

コロナ特別対応型は他の補助金との重複について以下のルールがあります。 同一事業・同一経費への国・地方公共団体の他の補助金との重複申請は原則不可です。ただし、事業内容・補助対象経費が重複しない場合は複数の補助制度を活用できるケースがあります。 山口県の独自支援制度（例：山口県中小企業経営強化設備投資支援補助金等）や市町村の補助金との組み合わせについては、それぞれの制度の要件・補助対象経費を精査した上で、商工会や行政窓口に確認してください。 国の「雇用調整助成金」や「持続化給付金」はコロナ対応という点で目的が重なりますが、補助金（経費補助）と給付金（売上減少補填）では性質が異なります。雇用調整助成金は人件費補填であり、本補助金の対象経費と重複しないため、原則として併用可能です。 事業再開枠（感染防止対策費）は本制度の上乗せ枠であり、他制度との重複禁止とは別に扱われます。上乗せ50万円（クラスター対策業種は追加50万円）を積極的に活用しましょう。 詳細は必ず申請前に商工会または中小企業庁の相談窓口で確認することを強く推奨します。