【富山県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

富山の配置薬販売業（薬売り）は、訪問販売という業態の性質上、コロナ禍での訪問先からの入室拒否・感染リスク回避による販売困難という独特の被害を受けています。商業・サービス業に該当するため従業員5人以下という要件があります。コロナへの対応としてオンライン注文システム構築（非対面型転換）や、感染対策用品の購入（事業再開枠）で申請できる可能性があります。商工会に業態の詳細を説明し、コロナ対応3類型のどれに該当するか相談することをお勧めします。

漁業は本補助金の対象外業種となる場合がありますが、水産物の加工業・販売業は製造業・商業として対象になる場合があります。白エビ・ブリを加工・販売している事業者は、飲食店向け卸売ルートの喪失（サプライチェーン毀損）や、お取り寄せECサイト構築（非対面型転換）として申請できる可能性があります。具体的な業種分類については商工会に確認が必要です。なお、製造業（加工業含む）は従業員20人以下が対象要件となります。

高岡銅器など伝統工芸品の製造業は「製造業その他」に分類されるため、常時使用する従業員が20人以下であれば申請可能です。商業・サービス業（5人以下）より規模の大きな事業所でも対象となります。ただし、代表者（事業主）自身は従業員数に含めないため、実際の雇用従業員数で判断してください。派遣労働者・パート・アルバイトの扱いについては商工会に確認が必要です。

コロナ特別対応型は2020年8月7日が最終の申請期限です。この期限を過ぎた場合は本制度への申請ができません。ただし、一般型（申請期限2020年10月2日）であれば引き続き申請できます。一般型はコロナ対応の取り組みは必須ではありませんが、補助上限が50万円（コロナ型は100万円）と低くなります。補助率も2/3で固定です。コロナ型の期限に間に合わない場合は、一般型の申請を検討しましょう。

立山・黒部峡谷周辺の土産物店・飲食店・宿泊施設などの事業者は、本制度の対象となる場合があります。ただし、立山町・上市町等が商工会地区かどうかを事前に確認する必要があります。宿泊業・娯楽業は従業員20人以下、飲食業（商業・サービス業）は5人以下が要件です。観光客急減というコロナの影響が明確であるため、申請書類の説得力は高めやすいと言えます。最寄りの商工会に相談してください。

純粋な農業（農産物の生産）は本補助金の対象外となります。ただし、チューリップ球根の加工・販売や観光農園の運営など、農業以外の事業活動（製造業・商業・サービス業）を主たる業として行っている事業者は、その業種分類によっては申請可能な場合があります。チューリップ球根の通信販売・EC展開、観光農園の体験サービスのオンライン化等を検討している場合は、商工会に相談して申請可能性を確認してください。

コロナ特別対応型は、他の補助金との重複について以下のルールがあります。 同一事業・同一経費への国・地方公共団体の他の補助金との重複申請は原則として認められていません。ただし、補助対象事業・経費が異なる場合は複数の制度を活用できる場合があります。 富山県独自の中小企業支援制度（例：富山県小規模事業者経営改善資金利子補給制度等）との組み合わせについては、各制度の要件・補助対象経費が重複しない範囲で活用可能なケースがあります。市町村独自の補助制度も確認してください。 国の「雇用調整助成金」は人件費補填であり、本補助金の補助対象経費（設備・広報費等）と性質が異なるため、原則として併用可能です。「持続化給付金」（売上減少補填）も同様に、本補助金との重複は通常問題ありません。 事業再開枠（感染防止対策費）は本制度の上乗せ枠であるため、別途50万円（クラスター対策業種は追加50万円）の補助が受けられます。他の制度との重複制限とは独立して扱われます。 詳細な適用可否は、必ず申請前に最寄りの商工会または中小企業庁の相談窓口に確認することを推奨します。