【宮崎県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

純粋な農業（1次産業）は本補助金の対象外となります。ただし、マンゴーの加工（ジュース・ドライフルーツ・菓子への製造）や販売業を行っている事業者は、製造業・商業として申請できる場合があります。農業法人として加工・販売も手がけている場合は、その事業部分について申請可能かどうか商工会に確認してください。農業者でも商工会に加入・支援を受けることが可能な場合があるため、まず相談することをお勧めします。

地頭鶏の販売先が主に飲食店（業務用）であり、コロナによる飲食店の休業・閉鎖・時短営業等で発注量が大幅に減少・消失した場合は、サプライチェーン毀損に該当する可能性が高いです。この類型では補助率が3/4と最も高くなります。ただし、証明のために「コロナ前後の取引先別売上比較」「取引先から受け取った注文縮小・発注停止の通知」等の資料を準備しておくと申請書類の説得力が増します。商工会の担当者と相談しながら該当性を確認してください。

焼酎の製造業は「製造業その他」に分類されるため、常時使用する従業員が20人以下であれば申請可能です。コロナ禍での飲食店向け業務用需要の激減はサプライチェーン毀損（補助率3/4）に、一般消費者向け直販ECサイトの構築は非対面型転換（補助率2/3）として申請できます。宮崎焼酎は全国的な認知度があり、EC通販による消費者直販への転換は申請計画としての実現可能性が高く、審査で好評価を得やすいです。

高千穂・日南（青島）などの観光地周辺の土産物店は、本制度の対象となる商業（小売業）として申請できる場合があります。従業員5人以下の小規模事業者が対象です。ただし、宮崎市・都城市・延岡市・日向市等の商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。高千穂町・日南市（商工会地区の場合）等は申請可能です。観光客激減という明確なコロナ被害があり、ECサイトやオンライン販売への転換を計画する場合は申請書類の説得力が高まります。

宮崎市は宮崎商工会議所の管轄地域であるため、本制度（商工会版）の対象外となります。宮崎市内の事業者は「小規模事業者持続化補助金（商工会議所版）」への申請が必要です。宮崎市以外でも、都城市・延岡市・日向市・日南市・小林市・串間市・西都市などの一部地域で商工会議所が管轄している場合があります。申請前に必ず自社の所在地が「商工会地区」か「商工会議所地区」かを確認してください。

コロナ特別対応型の申請期限（2020年8月7日）は公式に発表されている期限であり、延長の予定は現時点では公表されていません。万が一期限が延長される場合は、中小企業庁や全国商工会連合会の公式サイトで告知されます。期限に間に合わない場合は、一般型（申請期限2020年10月2日、補助上限50万円、補助率2/3固定）への申請を検討してください。コロナ対応を盛り込んだ計画書は一般型でも有効に機能します。

コロナ特別対応型は他の補助金との重複について以下のルールがあります。 同一事業・同一経費への国・地方公共団体の他の補助金との重複申請は原則として認められません。ただし、補助対象とする取り組み・経費が異なる場合は複数の制度の活用が可能なケースがあります。 宮崎県の独自補助制度（例：宮崎県農商工連携促進事業補助金等）や市町村独自の支援制度との組み合わせは、補助対象経費が重複しない範囲で活用できる場合があります。宮崎県の農業支援制度とは業種・経費の性質が異なる場合が多く、農産物加工業者の場合は両者を組み合わせて活用できるケースもあります。 「持続化給付金」（売上減少補填）や「雇用調整助成金」（人件費補填）は本補助金の補助対象経費（設備・広報費等）と性質が異なるため、通常は併用可能です。 事業再開枠は本制度の上乗せ枠であり、他制度との重複禁止とは独立して扱われます。感染防止対策費として最大50万円（クラスター対策業種は追加50万円）を積極的に活用しましょう。 詳細は申請前に最寄りの商工会または中小企業庁の相談窓口で確認することを推奨します。