【京都府商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

コロナ特別対応型は補助上限が100万円（一般型50万円の2倍）で、サプライチェーン毀損対応なら補助率3/4と有利です。しかし申請期限が2020年8月7日と一般型（10月2日）より早く、コロナ対応の取り組みが必須です。選択の基準は①コロナによる具体的な被害（販路喪失・需要消失）があるか、②それへの対応として行う取り組みが3類型のいずれかに明確に該当するか、③2020年8月7日の期限に間に合うか、の3点です。全て当てはまるならコロナ型、コロナ対応との紐付けが難しい場合や期限に間に合わない場合は一般型を選びましょう。

京都市全域は原則として京都商工会議所の管轄地域となるため、本制度（商工会版）ではなく「小規模事業者持続化補助金（商工会議所版）」への申請が必要です。宇治市・長岡京市・向日市等も同様に商工会議所管轄となる場合があります。丹後地域（宮津・峰山・伊根等）・南丹（亀岡・園部）・山城南部（城陽・京田辺）等の商工会地区の事業者は本制度に申請可能です。まず自社の所在地が「商工会地区」か「商工会議所地区」かを商工会・商工会議所に問い合わせて確認してください。

サプライチェーン毀損とは、コロナの影響で取引先・販売先・仕入先等が失われ事業継続に支障をきたしている状態です。京都の伝統産業では、①主要取引先（呉服店・ブライダル業者・観光施設等）のコロナによる廃業・休業・大幅縮小、②インバウンド（外国人観光客）向け販売ルートの消失、③飲食店・旅館への卸ルートの喪失、④OEM先・輸出先の需要消失などが典型例です。該当する場合は、取引先からの通知文書・売上比較データ等の証拠を準備した上で商工会に相談し、3/4の補助率での申請可能性を確認してください。

宇治茶のECサイト構築において補助対象となる主な経費は、サイト設計・デザイン・開発委託費、商品撮影費、初期コンテンツ制作費、SEO対策費、多言語翻訳費などです。ただし、補助事業期間後も継続発生するサーバー利用料・月額システム費・在庫管理ソフトの月額料金等の運営費は基本的に補助対象外です。また、補助事業期間後に継続利用するクラウドサービスの月額費用は、補助事業期間中の分のみが対象となる場合もあります。詳細は商工会に確認してください。

伏見の酒蔵がコロナ特別対応型で申請する場合、主な取り組みとしては以下が考えられます。①サプライチェーン毀損対応（補助率3/4）：飲食店向け業務用需要の消失に対応する、一般消費者向け直販ECサイト構築・通販カタログ作成・オンライン試飲イベント実施費用。②非対面型転換（補助率2/3）：蔵見学の来館者向けサービスをオンライン体験コンテンツへ転換するための動画制作費・配信システム構築費。③テレワーク整備：事務スタッフのリモートワーク用環境整備費。飲食店向け需要消失が明確であれば①のサプライチェーン毀損対応（補助率3/4）を狙うべきです。

同一の申請機関に対して一般型とコロナ特別対応型を同時に重複申請することは原則として認められていません。どちらか一方を選択する必要があります。既に一般型に申請済みで、コロナ型への切り替えを検討している場合は、申請先の商工会または全国商工会連合会に相談してください。状況によっては一般型申請を取り下げてコロナ型に再申請できる可能性がありますが、コロナ型の申請期限（2020年8月7日）との兼ね合いで時間的に厳しい場合も考えられます。早急に商工会に確認することをお勧めします。

コロナ特別対応型は他の補助金との重複について以下のルールがあります。 同一事業・同一経費への国・地方公共団体の他の補助金との重複申請は原則として認められません。ただし、補助対象事業・経費が異なる場合は複数の制度の活用が可能です。 京都府独自の中小企業・伝統産業支援制度（京都府中小企業総合振興条例に基づく補助金等）とは、補助対象経費が重複しない範囲で組み合わせることができる場合があります。京都市の場合は別制度（商工会議所版）が対象となります。 「持続化給付金」（売上減少補填）や「雇用調整助成金」（人件費補填）は本補助金の補助対象経費（設備・広報費等）と性質が異なるため、通常は併用可能です。これらを有効に組み合わせて、コロナ禍からの事業再建を図ることをお勧めします。 一般型との重複申請は同一申請期間内は原則不可です。コロナ特別対応型（期限8月7日）に申請するか、一般型（期限10月2日）に申請するかを、補助上限額・補助率・コロナ対応要件の該当性を踏まえて選択してください。 詳細は申請前に最寄りの商工会または中小企業庁の相談窓口で確認することを強く推奨します。