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【三重県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第3回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-15 〜 2020-08-07
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

三重県商工会連合会が窓口となるコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金です。新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者が、サプライチェーン毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備といった具体的な対策に取り組みながら販路開拓を行う費用を支援します。補助率は通常2/3ですが、特定の要件を満たせば3/4に引き上げられ、補助上限額は100万円です。さらに業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(事業再開枠)として定額50万円の上乗せが可能で、クラスター対策が必要な業種にはさらに50万円が加算されます。三重県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者が対象で、地域の商工会の助言を受けながら経営計画を策定する必要があります。申請にあたっては三重県商工会連合会が申請窓口となり、地域密着型の支援を受けられる点が特徴です。

この補助金の特徴

1

補助率・上限額が手厚い

通常の一般型(補助率2/3・上限50万円)と比較して、コロナ特別対応型は補助率が最大3/4、上限額が100万円と大幅に拡充されています。事業環境の変化に対応するための投資負担を軽減し、事業者がより積極的に取り組めるよう設計されています。

2

事業再開枠による上乗せ支援

業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の費用として、定額50万円の上乗せ補助が利用できます。さらにクラスター対策が特に必要と認められる業種では追加で50万円、合計最大200万円の補助を受けられる手厚い制度です。

3

3つの対策類型から選択可能

サプライチェーン毀損への対応(類型A)、非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)、テレワーク環境の整備(類型C)の3類型が設定されており、自社の課題に最も合った類型を選択して申請できます。

4

三重県商工会連合会による伴走支援

三重県内の商工会から事前の助言・指導を受けることが申請要件となっており、単なる資金支援にとどまらず、経営計画の策定から実行までを地域の専門家がサポートする仕組みです。

ポイント

コロナ特別対応型は一般型と比べて補助率・上限額の両面で有利な条件が設定されています。特に事業再開枠との併用により最大200万円の支援を受けられる点は、経営環境の厳しい小規模事業者にとって大きな助けとなります。三重県の商工会ネットワークを活用した地域密着型支援を受けられることも、申請の質を高めるうえで重要な要素です。

対象者・申請資格

事業規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員が20人以下

地域の要件

  • 三重県内の商工会地区で事業を営んでいること
  • 商工会議所地区の事業者は対象外(商工会議所側で同様の事業あり)

申請の要件

  • 地域の商工会から助言等を受けて経営計画を作成すること
  • コロナウイルスの影響を乗り越えるための具体的な対策(A〜C類型)に取り組むこと
  • 過去に同一事業での採択を受けていないこと

ポイント

三重県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。従業員数の上限は業種により5人または20人と定められています。商工会議所地区の事業者は別途商工会議所が実施する同等の事業に申請する必要がありますので、まず自社の所在地がどちらの管轄かを確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:経営計画の策定

地域の商工会に相談し、助言を受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成します。コロナ対応の具体的な取り組み内容(A〜C類型のいずれか)を明確に記載することが重要です。

2

ステップ2:必要書類の準備

経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書(商工会が発行)、直近の確定申告書、開業届の写し等を準備します。法人の場合は貸借対照表・損益計算書も必要です。

3

ステップ3:申請書の提出

Jグランツ(電子申請)から申請します。ただし概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必要です。締切日必着で提出してください。

4

ステップ4:採択後の事業実施

採択通知を受けたら、計画に沿って補助事業を実施します。経費の支出は必ず交付決定後に行い、証拠書類を適切に保管します。

5

ステップ5:実績報告と精算

事業完了後、実績報告書を提出します。経費の適正性が確認された後、補助金が確定・支払われます。

ポイント

Jグランツでの電子申請が基本ですが、即時支給制度を利用する場合は郵送申請が必要な点に注意してください。商工会からの事業支援計画書が必須書類となるため、早めに地域の商工会に相談を始めることが採択への近道です。

審査と成功のコツ

経営計画の具体性を高める
審査では経営計画の実現可能性が重視されます。自社の強みと市場環境を分析し、コロナ対応の取り組みがどのように売上回復・事業継続につながるかを具体的な数字と根拠を示して説明しましょう。
コロナ対応の類型選択を的確に
A〜C類型の中から、自社の課題に最も合致するものを選びましょう。非対面型ビジネスモデル(類型B)はEC構築やオンラインサービス導入が多く採択されていますが、自社の業態に合った取り組みが最も説得力があります。
事業再開枠の活用を検討する
本体の補助金に加え、事業再開枠(最大50万円)を併用することで総支援額を増やせます。業種別ガイドラインの感染防止策として認められる経費を確認し、漏れなく計上しましょう。
商工会との連携を密にする
商工会の経営指導員は審査のポイントを熟知しています。計画書のブラッシュアップに積極的に協力を仰ぎ、事業支援計画書の評価も高めてもらうことが重要です。

ポイント

採択率を高めるには、コロナ対応の取り組みが事業の持続的成長にどう結びつくかを具体的に示すことが鍵です。三重県の商工会経営指導員との早期の連携が、計画書の質を大きく左右します。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 製造装置・加工機械の購入
  • 業務用設備の導入
  • 検査機器の購入
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの作成
  • Web広告の出稿
  • 看板の作成
ウェブサイト関連費(2件)
  • ECサイトの構築
  • ホームページのリニューアル
展示会等出展費(2件)
  • 出展料・ブース装飾費
  • 運搬費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための交通費
  • 宿泊費
開発費(2件)
  • 新商品の試作費
  • パッケージデザイン費
委託・外注費(3件)
  • マーケティング調査の委託
  • デザイン制作の外注
  • システム開発の外注

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費用
  • 10万円超のパソコン・タブレット等の汎用機器
  • 電話代・インターネット利用料等の通信費
  • 事務所の家賃・光熱費
  • 日常の業務に使用する消耗品
  • 借入金の返済
  • 従業員の人件費・福利厚生費

よくある質問

Qコロナ特別対応型と一般型の違いは何ですか?
A

コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスへの具体的な対策(サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備)に取り組むことが要件です。一般型の補助上限50万円・補助率2/3に対し、特別対応型は上限100万円・補助率最大3/4と手厚い支援内容となっています。さらに事業再開枠の上乗せも可能です。

Q三重県の商工会議所地区に事業所がありますが申請できますか?
A

商工会議所地区の事業者は、本事業(全国商工会連合会分)の対象外です。同様の補助金事業を日本商工会議所でも実施していますので、そちらに申請してください。まず自社の事業所がどちらの管轄地区にあるかを確認することが第一歩です。

Q事業再開枠だけを申請できますか?
A

事業再開枠は本体の補助金(コロナ特別対応型)と併せて申請するもので、単独での申請はできません。本体の補助事業計画と合わせて、感染防止対策の内容と経費を記載して申請してください。

QA・B・Cの類型は複数選択できますか?
A

申請時にはA〜Cのいずれか1つの類型を選択して申請します。複数の類型にまたがる取り組みを行う場合は、最も主要な取り組みに該当する類型を選択してください。補助率は類型によって2/3または3/4が適用されます。

Q過去に一般型で採択されていますが、コロナ特別対応型にも申請できますか?
A

一般型とコロナ特別対応型は別事業として位置づけられているため、一般型で採択済みの方もコロナ特別対応型に申請できます。ただし、同一の補助対象経費を二重に計上することはできません。また、両方に採択された場合はいずれか一方のみの受給となる点にご注意ください。

QJグランツ以外の申請方法はありますか?
A

原則としてJグランツ(電子申請)での提出ですが、概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送での申請が必要です。通常の申請であればJグランツを利用してください。GビズIDプライムの取得に2〜3週間程度かかるため、早めに準備を進めましょう。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、同一内容の経費について他の国庫補助金との二重計上は認められていません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の中小企業支援策と組み合わせて活用することが可能です。例えば、持続化補助金で販路開拓のための広報費やウェブサイト構築費を賄い、ものづくり補助金で設備投資を行うといった使い分けが考えられます。また、都道府県や市町村の独自補助金との併用が可能な場合もありますので、三重県や各市町の産業振興施策も合わせて確認することをお勧めします。なお、一般型と特別対応型の両方に採択された場合は、いずれか一方のみの受給となりますのでご注意ください。事業再開枠については本体の補助金と合わせて申請・受給が可能です。

詳細説明

制度の概要

三重県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者を支援する制度です。令和2年度補正予算により措置され、事業環境の変化に前向きに対応する事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを後押しします。

補助金額と補助率

補助上限額は100万円(補助率2/3、特定要件で3/4)です。さらに事業再開枠として定額50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種では追加で50万円が加算されるため、最大で200万円の補助を受けられます。

対象となる3つの類型

  • 類型A:サプライチェーン毀損への対応 — 部品調達先の多元化や内製化など、供給体制の強化に取り組む事業者向け
  • 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 — ECサイト構築、オンラインサービスの導入、自動販売機設置など、対面以外の販売方法を開拓する事業者向け
  • 類型C:テレワーク環境の整備 — クラウドサービスやWeb会議ツールの導入など、遠隔での業務継続体制を整備する事業者向け

三重県での申請のポイント

三重県内の商工会地区に事業所を構える小規模事業者が対象です。申請にあたっては、まず地域の商工会に相談し、経営指導員の助言を受けながら経営計画書を作成する必要があります。三重県商工会連合会は県内の商工会をとりまとめる立場から、申請手続きの相談窓口としても機能しています。

事業再開枠の活用

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用を、本体の補助金とは別枠で申請できます。アクリル板の設置、消毒液の購入、換気設備の導入など、事業を安全に再開・継続するために必要な経費が対象です。飲食業や宿泊業など対面接客が中心の業種では、この枠を積極的に活用することで総支援額を増やせます。

申請方法と注意事項

原則としてJグランツ(電子申請システム)からの申請となります。ただし、概算払い「即時支給制度」を利用する場合はJグランツでは対応できないため、郵送での申請が必要です。補助事業の実施期間内に発注・納品・支払いを完了させることが条件であり、交付決定前に開始した事業は対象外となる点にご注意ください。

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