【三重県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第3回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率・上限額が手厚い
通常の一般型(補助率2/3・上限50万円)と比較して、コロナ特別対応型は補助率が最大3/4、上限額が100万円と大幅に拡充されています。事業環境の変化に対応するための投資負担を軽減し、事業者がより積極的に取り組めるよう設計されています。
事業再開枠による上乗せ支援
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の費用として、定額50万円の上乗せ補助が利用できます。さらにクラスター対策が特に必要と認められる業種では追加で50万円、合計最大200万円の補助を受けられる手厚い制度です。
3つの対策類型から選択可能
サプライチェーン毀損への対応(類型A)、非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)、テレワーク環境の整備(類型C)の3類型が設定されており、自社の課題に最も合った類型を選択して申請できます。
三重県商工会連合会による伴走支援
三重県内の商工会から事前の助言・指導を受けることが申請要件となっており、単なる資金支援にとどまらず、経営計画の策定から実行までを地域の専門家がサポートする仕組みです。
ポイント
対象者・申請資格
事業規模の要件
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員が5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員が20人以下
- 製造業その他:常時使用する従業員が20人以下
地域の要件
- 三重県内の商工会地区で事業を営んでいること
- 商工会議所地区の事業者は対象外(商工会議所側で同様の事業あり)
申請の要件
- 地域の商工会から助言等を受けて経営計画を作成すること
- コロナウイルスの影響を乗り越えるための具体的な対策(A〜C類型)に取り組むこと
- 過去に同一事業での採択を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:経営計画の策定
地域の商工会に相談し、助言を受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成します。コロナ対応の具体的な取り組み内容(A〜C類型のいずれか)を明確に記載することが重要です。
ステップ2:必要書類の準備
経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書(商工会が発行)、直近の確定申告書、開業届の写し等を準備します。法人の場合は貸借対照表・損益計算書も必要です。
ステップ3:申請書の提出
Jグランツ(電子申請)から申請します。ただし概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必要です。締切日必着で提出してください。
ステップ4:採択後の事業実施
採択通知を受けたら、計画に沿って補助事業を実施します。経費の支出は必ず交付決定後に行い、証拠書類を適切に保管します。
ステップ5:実績報告と精算
事業完了後、実績報告書を提出します。経費の適正性が確認された後、補助金が確定・支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
経営計画の具体性を高める
コロナ対応の類型選択を的確に
事業再開枠の活用を検討する
商工会との連携を密にする
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 製造装置・加工機械の購入
- 業務用設備の導入
- 検査機器の購入
広報費(3件)
- チラシ・パンフレットの作成
- Web広告の出稿
- 看板の作成
ウェブサイト関連費(2件)
- ECサイトの構築
- ホームページのリニューアル
展示会等出展費(2件)
- 出展料・ブース装飾費
- 運搬費
旅費(2件)
- 販路開拓のための交通費
- 宿泊費
開発費(2件)
- 新商品の試作費
- パッケージデザイン費
委託・外注費(3件)
- マーケティング調査の委託
- デザイン制作の外注
- システム開発の外注
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 自動車の購入費用
- 10万円超のパソコン・タブレット等の汎用機器
- 電話代・インターネット利用料等の通信費
- 事務所の家賃・光熱費
- 日常の業務に使用する消耗品
- 借入金の返済
- 従業員の人件費・福利厚生費
よくある質問
Qコロナ特別対応型と一般型の違いは何ですか?
コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスへの具体的な対策(サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備)に取り組むことが要件です。一般型の補助上限50万円・補助率2/3に対し、特別対応型は上限100万円・補助率最大3/4と手厚い支援内容となっています。さらに事業再開枠の上乗せも可能です。
Q三重県の商工会議所地区に事業所がありますが申請できますか?
商工会議所地区の事業者は、本事業(全国商工会連合会分)の対象外です。同様の補助金事業を日本商工会議所でも実施していますので、そちらに申請してください。まず自社の事業所がどちらの管轄地区にあるかを確認することが第一歩です。
Q事業再開枠だけを申請できますか?
事業再開枠は本体の補助金(コロナ特別対応型)と併せて申請するもので、単独での申請はできません。本体の補助事業計画と合わせて、感染防止対策の内容と経費を記載して申請してください。
QA・B・Cの類型は複数選択できますか?
申請時にはA〜Cのいずれか1つの類型を選択して申請します。複数の類型にまたがる取り組みを行う場合は、最も主要な取り組みに該当する類型を選択してください。補助率は類型によって2/3または3/4が適用されます。
Q過去に一般型で採択されていますが、コロナ特別対応型にも申請できますか?
一般型とコロナ特別対応型は別事業として位置づけられているため、一般型で採択済みの方もコロナ特別対応型に申請できます。ただし、同一の補助対象経費を二重に計上することはできません。また、両方に採択された場合はいずれか一方のみの受給となる点にご注意ください。
QJグランツ以外の申請方法はありますか?
原則としてJグランツ(電子申請)での提出ですが、概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送での申請が必要です。通常の申請であればJグランツを利用してください。GビズIDプライムの取得に2〜3週間程度かかるため、早めに準備を進めましょう。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、同一内容の経費について他の国庫補助金との二重計上は認められていません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の中小企業支援策と組み合わせて活用することが可能です。例えば、持続化補助金で販路開拓のための広報費やウェブサイト構築費を賄い、ものづくり補助金で設備投資を行うといった使い分けが考えられます。また、都道府県や市町村の独自補助金との併用が可能な場合もありますので、三重県や各市町の産業振興施策も合わせて確認することをお勧めします。なお、一般型と特別対応型の両方に採択された場合は、いずれか一方のみの受給となりますのでご注意ください。事業再開枠については本体の補助金と合わせて申請・受給が可能です。
詳細説明
制度の概要
三重県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者を支援する制度です。令和2年度補正予算により措置され、事業環境の変化に前向きに対応する事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを後押しします。
補助金額と補助率
補助上限額は100万円(補助率2/3、特定要件で3/4)です。さらに事業再開枠として定額50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種では追加で50万円が加算されるため、最大で200万円の補助を受けられます。
対象となる3つの類型
- 類型A:サプライチェーン毀損への対応 — 部品調達先の多元化や内製化など、供給体制の強化に取り組む事業者向け
- 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 — ECサイト構築、オンラインサービスの導入、自動販売機設置など、対面以外の販売方法を開拓する事業者向け
- 類型C:テレワーク環境の整備 — クラウドサービスやWeb会議ツールの導入など、遠隔での業務継続体制を整備する事業者向け
三重県での申請のポイント
三重県内の商工会地区に事業所を構える小規模事業者が対象です。申請にあたっては、まず地域の商工会に相談し、経営指導員の助言を受けながら経営計画書を作成する必要があります。三重県商工会連合会は県内の商工会をとりまとめる立場から、申請手続きの相談窓口としても機能しています。
事業再開枠の活用
業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用を、本体の補助金とは別枠で申請できます。アクリル板の設置、消毒液の購入、換気設備の導入など、事業を安全に再開・継続するために必要な経費が対象です。飲食業や宿泊業など対面接客が中心の業種では、この枠を積極的に活用することで総支援額を増やせます。
申請方法と注意事項
原則としてJグランツ(電子申請システム)からの申請となります。ただし、概算払い「即時支給制度」を利用する場合はJグランツでは対応できないため、郵送での申請が必要です。補助事業の実施期間内に発注・納品・支払いを完了させることが条件であり、交付決定前に開始した事業は対象外となる点にご注意ください。
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