募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約45

【山形県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2020-06-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

山形県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)は、山形県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。補助上限額50万円、補助率2/3で、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の経費を補助します。山形県はさくらんぼ(佐藤錦)やラ・フランスなどの果樹産業、米沢牛や山形牛のブランド畜産、鋳物や漆器などの伝統工芸が盛んな地域です。また、蔵王や出羽三山といった観光資源も豊富で、これらの地域資源を活用した販路開拓に本補助金を活用する事業者が増えています。

この補助金の特徴

1

補助上限50万円・補助率2/3の使いやすい制度

対象経費の3分の2(上限50万円)が補助されます。広告宣伝、ウェブサイト構築、展示会出展、新商品開発など幅広い販路開拓経費に活用でき、初めての補助金申請にも適した制度です。

2

山形県商工会連合会の手厚い経営支援

山形県内の各地域商工会の経営指導員が、経営計画の策定から申請書類の作成まで無料でサポートします。米沢の織物産業や天童の将棋駒製造など、地域ごとの産業を熟知した指導員から的確な助言が受けられます。

3

幅広い業種・取り組みに対応

製造業、小売業、飲食業、サービス業など業種制限なく申請可能です。新規顧客の獲得、ECサイトでの全国販売、首都圏への販路拡大など、多様な取り組みが補助対象となります。

4

制度変更への適応を支援

インボイス制度や働き方改革への対応と併せて、販路開拓に取り組むことが可能です。

ポイント

山形県の小規模事業者にとって、さくらんぼや米沢牛などの全国ブランドを活かした販路拡大に最適な補助金です。雪国ならではの冬季の事業課題解決や、豊かな食文化を活用した新商品開発にも活用でき、商工会の伴走支援で安心して申請に取り組めます。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 山形県内の商工会管轄地域で事業を営んでいること
  • 小規模事業者であること(製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)
  • 特定非営利活動法人も一定要件を満たせば対象

計画要件

  • 地域の商工会の助言を受けて経営計画を作成すること
  • 計画に基づく販路開拓等の取り組みを行うこと

除外要件

  • 山形市中心部等の商工会議所管轄地区は対象外
  • 反社会的勢力に該当しないこと

ポイント

山形県内では山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市の中心部に商工会議所が設置されています。これら以外の商工会管轄地域の事業者が本補助金の対象です。農業者であっても加工・販売を行う事業者は対象となる場合がありますので、商工会にご確認ください。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

山形県内の最寄りの商工会に相談し、経営指導員に事業内容と補助金活用の意向を伝えます。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の助言を受け、自社の強み・市場環境・販路開拓策・数値目標を記載した経営計画書を作成します。山形の特産品や地域資源を活かした計画が効果的です。

3

ステップ3:申請書類の提出

jGrantsでの電子申請が基本です。GビズIDプライムアカウントが必須で、取得に2〜3週間かかります。

4

ステップ4:審査・採択

外部有識者による審査を経て採択が決定されます。

5

ステップ5:補助事業の実施

交付決定後、計画に沿って事業を実施し、証拠書類を保管します。

6

ステップ6:実績報告・補助金受領

事業完了後に実績報告書を提出し、精算払いで補助金を受領します。

ポイント

山形県は積雪地域も多く、冬季の移動が制約されることがあります。商工会への相談は早めに開始し、オンラインでの打ち合わせも活用しましょう。GビズIDの取得手続きも余裕をもって進め、締切の2か月前には計画策定に着手することをお勧めします。

審査と成功のコツ

山形の食文化・ブランドを前面に
さくらんぼ(佐藤錦)、ラ・フランス、米沢牛、だだちゃ豆、芋煮など、山形は食のブランド力が非常に高い地域です。これらを活用した新商品開発やEC販売、首都圏へのPRは審査で高評価を得やすいテーマです。
伝統工芸×現代ニーズの掛け合わせ
天童の将棋駒、米沢織、山形鋳物などの伝統工芸品を現代のライフスタイルに合わせてリデザインする取り組みは、地域資源の新たな活用として審査員の目を引きます。
数値目標の具体性と裏づけ
「売上20%増」だけでなく、その根拠(ターゲット市場の規模、見込み顧客数など)を具体的に示すことが重要です。
商工会との連携を深める
経営指導員に何度も相談し、計画の完成度を高めましょう。山形県内の過去の採択事例も参考になります。

ポイント

山形県の小規模事業者は、豊富な地域資源と全国的なブランド力を強みにできます。「山形でなければできない」という独自性を計画書に落とし込み、地域経済への波及効果まで描くことが採択の鍵です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 加工・製造用機械の購入費
  • 販路開拓に必要な設備のリース・レンタル費
広報費(3件)
  • チラシ・カタログの印刷費
  • 新聞・雑誌への広告掲載費
  • のぼり・ポスターの作成費
ウェブサイト関連費(3件)
  • ホームページの新規作成・更新費
  • ネットショップ構築費
  • ウェブ広告出稿費
展示会等出展費(2件)
  • 物産展・商談会への出展料
  • ブース設営・装飾費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 首都圏等への商談出張費
開発費(2件)
  • 新商品・試作品の開発費
  • パッケージ・ラベルデザイン費
委託・外注費(2件)
  • マーケティング調査委託費
  • デザイン・制作の外注費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費・リース費用
  • パソコン・タブレットなど汎用備品の購入費
  • 10万円を超える現金払いの経費
  • 交付決定前に発注・契約した経費
  • 通常の事業運営に係る経費(家賃・水道光熱費等)
  • 飲食費・接待費
  • 公的資金として不適切な経費

よくある質問

Q山形県内のどの地域が対象ですか?
A

山形県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象です。山形市・米沢市・鶴岡市・酒田市の商工会議所管轄区域を除く、県内の商工会設置地域が該当します。天童市、東根市、寒河江市、新庄市、村山市などの各商工会管轄区域が含まれます。

Qさくらんぼの加工品販売の販路拡大に使えますか?
A

はい、さくらんぼ加工品の販路拡大に活用できます。ECサイト構築費、パッケージデザイン費、展示会出展費、広告宣伝費などが補助対象です。山形のブランドフルーツを活用した新商品開発として、経営計画に位置づけることをお勧めします。

Q補助金は前払いですか?
A

いいえ、精算払い(後払い)です。交付決定後に自己資金で事業を実施し、完了後の実績報告を経て補助金が支払われます。事業期間中の資金は自己負担となるため、資金計画を事前に立てておく必要があります。

Q農家でも申請できますか?
A

純粋な農業者(第一次産業のみ)は対象外ですが、農産物の加工・販売を行っている事業者は対象となる場合があります。6次産業化に取り組んでいる農家や、農産物直売所を運営する事業者などは、商工会にご相談ください。

Q冬季に事業を実施する場合の注意点は?
A

山形県は冬季に積雪が多いため、事業の実施スケジュールは天候を考慮して計画することをお勧めします。展示会出展や営業活動は雪の少ない時期に集中させるか、ECサイト構築などオンラインの取り組みを冬季に行うなど、季節に応じた計画が効果的です。

QGビズIDの取得方法を教えてください。
A

GビズID公式サイトからプライムアカウントの申請を行います。法人の場合は印鑑証明書と登記簿謄本、個人事業主の場合は印鑑登録証明書が必要です。申請から発行まで約2〜3週間かかるため、補助金申請の検討段階で早めに取得してください。暫定アカウントでは本補助金の申請はできません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は、同一事業で他の国庫補助金と重複受給することはできません。ただし、事業内容が異なれば、ものづくり補助金やIT導入補助金との並行活用が可能です。山形県独自の中小企業支援制度との併用は、各制度の要件を確認のうえ商工会に相談してください。同一年度内の別回次への重複申請は不可ですが、前回事業が完了し実績報告済みであれば再度申請可能です。

詳細説明

山形県における小規模事業者持続化補助金の概要

山形県商工会連合会が窓口の小規模事業者持続化補助金(一般型)は、県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する国の補助制度です。令和元年度補正予算事業の第2回受付締切は2020年6月5日です。

山形県の産業特性

山形県はさくらんぼ(生産量全国1位)、ラ・フランス、米沢牛をはじめとする農畜産業、天童の将棋駒、米沢織、山形鋳物といった伝統工芸、蔵王や出羽三山を核とする観光業など多彩な産業基盤を持ちます。本補助金は、こうした山形の強みを活かした販路開拓に活用できます。

補助内容

  • 補助上限額:50万円
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:販路開拓・業務効率化の取り組み

申請のポイント

地域の商工会の経営指導員の助言を受けて経営計画書を作成し、jGrantsで電子申請します。山形の地域資源や食文化を活かした計画は審査で好評価を得やすい傾向があります。

注意事項

山形市・米沢市・鶴岡市・酒田市の商工会議所管轄区域の事業者は対象外です。交付決定前に発注した経費は補助対象外となります。補助金は精算払い(後払い)です。

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