募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約45

【広島県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2020-06-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

広島県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)は、広島県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。補助上限額50万円、補助率2/3で活用できます。広島県は自動車産業(マツダ)を中心とした製造業、牡蠣養殖・レモン栽培などの農水産業、宮島・原爆ドームの世界遺産を擁する観光業が盛んで、これらの産業集積を背景とした多様な事業者が本補助金を活用しています。瀬戸内海の豊かな食文化やものづくり技術を活かした販路開拓に最適な支援制度です。

この補助金の特徴

1

補助上限50万円・補助率2/3で販路開拓を実現

小規模事業者の販路開拓経費の3分の2(上限50万円)を国が補助します。新商品開発からウェブ販売、展示会出展まで幅広い取り組みに使え、中小零細企業の挑戦を支えます。

2

広島県商工会連合会の地域密着型支援

県内各地域の商工会経営指導員が計画策定から申請まで伴走します。呉市の造船関連、尾道市の観光・サイクリング関連、竹原市の製塩・酒造など、地域産業に精通した指導員のアドバイスが受けられます。

3

業種不問の柔軟な制度設計

製造業20人以下、商業・サービス業5人以下の小規模事業者であれば業種を問わず申請可能。お好み焼き店から精密部品メーカーまで、広島の多様な事業者が活用できます。

4

制度変更対応と事業成長の両立

インボイス制度導入や賃上げ対応と同時に、販路拡大による売上向上も図れる点が特長です。

ポイント

広島県はものづくり産業と観光業の両輪が強みの地域です。自動車部品サプライヤーの新市場開拓から、瀬戸内レモンを使った新商品のEC販売まで、商工会の手厚い支援のもと幅広い販路開拓に活用できる実用的な補助金です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 広島県内の商工会管轄地域で事業を営んでいること
  • 小規模事業者であること(製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)
  • 特定非営利活動法人も一定要件を満たせば対象

計画要件

  • 地域商工会の助言を受けて経営計画を作成すること
  • 計画に基づく販路開拓等の取り組みを行うこと

除外要件

  • 広島市・呉市・福山市等の商工会議所管轄区域は対象外
  • 反社会的勢力でないこと

ポイント

広島県は政令指定都市(広島市)や中核市を含む複数の都市に商工会議所が設置されています。本補助金は商工会管轄地域の事業者が対象のため、自社の所在地がどちらの管轄かを事前に確認してください。特に広島市周辺は管轄が複雑な場合があります。

あなたは対象?かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

広島県内の最寄りの商工会に相談します。しまなみ海道沿いや島しょ部の事業者もオンライン相談が可能です。

2

ステップ2:経営計画書の作成

経営指導員と連携し、自社分析・市場環境・販路開拓策・数値目標を盛り込んだ経営計画書を作成します。

3

ステップ3:電子申請

jGrantsでGビズIDプライムアカウントを用いて電子申請します。アカウント取得に2〜3週間必要です。

4

ステップ4:審査・採択

外部有識者による審査を経て採択が決定されます。

5

ステップ5:補助事業の実施

交付決定後に事業を実施し、証拠書類を適切に保管します。

6

ステップ6:実績報告・補助金受領

事業完了後の実績報告を経て精算払いで受領します。

ポイント

広島県は島しょ部や中山間地域の事業者も多いため、商工会との連絡はオンラインも積極的に活用しましょう。申請準備は締切の2〜3か月前から開始し、GビズIDの取得と経営計画の策定を並行して進めるのが効率的です。

審査と成功のコツ

瀬戸内の食材・ものづくりを核にした計画
広島牡蠣、瀬戸内レモン、もみじ饅頭、熊野筆など広島ブランドを活かした新商品開発やECでの全国販売は、審査で高く評価される定番テーマです。
観光需要を取り込む販路戦略
宮島・原爆ドームの年間観光客数は膨大です。しまなみ海道のサイクリングブームも追い風で、観光客向けの新商品・新サービスの開発は有望な計画テーマです。
製造業のサプライチェーン多角化
広島のものづくり中小企業が、自動車産業以外への販路を開拓する計画は、事業の持続可能性を高める取り組みとして評価されます。
根拠ある数値目標と効果測定
具体的な売上目標や顧客獲得数を設定し、達成の根拠を示すことが採択のポイントです。

ポイント

広島県は製造業・食品・観光のいずれも強い地域であり、自社の事業と地域資源の接点を明確にした計画が採択されやすい傾向にあります。「広島だからこそ」の独自価値を訴求しましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 製造・加工用機械の購入費
  • 販路開拓に必要な設備リース費
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット制作費
  • 新聞・雑誌広告掲載費
  • 看板・のぼり作成費
ウェブサイト関連費(3件)
  • ウェブサイト構築・更新費
  • ECサイト制作費
  • ウェブ広告費
展示会等出展費(2件)
  • 展示会・商談会出展料
  • ブース設営・装飾費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 商談のための交通費
開発費(2件)
  • 新商品の試作開発費
  • パッケージデザイン制作費
委託・外注費(2件)
  • 市場調査の委託費
  • 専門家への外注費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費用
  • パソコン・タブレット等汎用備品の購入費
  • 10万円超の現金払い経費
  • 交付決定前に発注・契約した経費
  • 日常の事業運営費(家賃・光熱費等)
  • 飲食・接待費
  • 公的資金として不適切な経費

よくある質問

Q広島県内のどの地域が対象ですか?
A

広島県内の商工会管轄地域が対象です。広島市・呉市・福山市・尾道市・三原市等の商工会議所管轄区域は除かれます。東広島市、廿日市市、竹原市、大崎上島町、江田島市などの商工会管轄区域が該当します。管轄不明な場合は広島県商工会連合会にお問い合わせください。

Q牡蠣の加工品をECで全国販売したいのですが使えますか?
A

はい、最適な活用例です。ECサイトの構築費、商品撮影費、パッケージデザイン費、ウェブ広告費、チラシ制作費などが補助対象となります。広島牡蠣のブランド力を活かしたEC展開として、経営計画に位置づけて申請してください。

Q補助金はいつ受け取れますか?
A

精算払い(後払い)です。交付決定後に自己資金で事業を実施し、完了後の実績報告・審査を経て補助金が支払われます。実施から受領まで数か月かかるため、資金繰りの計画が必要です。

Q個人事業主でも申請可能ですか?
A

はい、個人事業主でも申請できます。小規模事業者要件を満たし、開業届を提出済みであれば法人・個人を問いません。個人の場合は確定申告書の写しが必要書類です。

Q島しょ部の事業者でも申請しやすいですか?
A

はい、島しょ部の事業者も申請できます。商工会への相談はオンラインでも可能です。また、島しょ部の地域資源(柑橘類、水産物等)を活かした販路開拓は、審査でも地域の独自性として評価されやすい傾向があります。

Q他の補助金と同時に使えますか?
A

同一の事業で他の国庫補助金との二重受給はできませんが、事業内容が異なれば他の補助金との並行活用は可能です。例えば本補助金で販路開拓を行い、別途IT導入補助金でバックオフィスのIT化を進めるといった組み合わせは認められます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一事業での他の国庫補助金との重複受給は不可です。事業内容が異なれば、ものづくり補助金やIT導入補助金との並行活用は可能です。広島県や各市町村の独自補助制度との併用は、各制度の要件を確認のうえ商工会に相談してください。別回次への重複申請は不可ですが、前回事業完了済みなら再申請可能です。

詳細説明

広島県における小規模事業者持続化補助金の概要

広島県商工会連合会が窓口の本補助金は、県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓等を支援する国の補助制度です。第2回受付締切は2020年6月5日です。

広島県の産業と補助金活用

広島県はマツダを中心とした自動車産業、広島牡蠣・瀬戸内レモンの農水産業、宮島・原爆ドームを核とした観光業が三大産業です。熊野筆、府中家具、備後絣などの伝統工芸も健在です。本補助金は、こうした広島の多彩な産業基盤を活かした販路開拓に活用できます。

補助内容

  • 補助上限額:50万円
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:販路開拓・業務効率化の取り組み

申請手続き

地域の商工会に相談し、経営計画書を策定してjGrantsで電子申請します。GビズIDプライムアカウントが必要です。

注意事項

広島市・呉市・福山市等の商工会議所管轄区域の事業者は対象外です。交付決定前の経費は補助対象になりません。

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →