【島根県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限50万円・補助率2/3
販路開拓経費の3分の2を国が補助。ECサイト構築や展示会出展に活用でき、島根の地域資源を全国に届ける資金的支援になります。
島根県商工会連合会の伴走支援
県内各商工会の経営指導員が計画策定を支援。出雲地区・石見地区・隠岐地区それぞれの産業に精通した指導員のアドバイスが無料で受けられます。
幅広い業種に対応
製造業20人以下、商業・サービス業5人以下の小規模事業者が対象。石州瓦製造から出雲そば店まで多様な業種が申請可能です。
制度変更対応と販路開拓の同時実現
インボイス制度や働き方改革への対応も含めた計画が作成できます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 島根県内の商工会管轄地域で事業を営んでいること
- 小規模事業者であること
- 特定非営利活動法人も一定要件で対象
計画要件
- 地域商工会の助言を受けた経営計画の作成
- 計画に基づく販路開拓等の実施
除外要件
- 松江市・出雲市中心部等の商工会議所管轄区域は対象外
- 反社会的勢力でないこと
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:商工会へ相談
最寄りの商工会で経営指導員に相談。隠岐地区はオンライン相談も可。
ステップ2:経営計画書作成
商工会の助言で計画書を策定。
ステップ3:jGrantsで申請
GビズIDプライムアカウントが必要(取得に2〜3週間)。
ステップ4:審査・採択
外部有識者による審査。
ステップ5:事業実施
交付決定後に計画に沿って実施。
ステップ6:精算払い
実績報告後に補助金受領。
ポイント
審査と成功のコツ
出雲・石見の観光資源を活用
島根の食ブランドを全国へ
伝統工芸の現代化
数値目標と具体的施策の明示
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(2件)
- 製造加工設備の購入
- 設備のリース・レンタル
広報費(3件)
- チラシ・カタログ制作費
- 地方紙への広告費
- 看板作成費
ウェブサイト関連費(3件)
- ECサイト構築費
- ウェブサイト制作費
- ウェブ広告費
展示会等出展費(2件)
- 展示会・物産展出展料
- ブース装飾費
旅費(2件)
- 県外販路開拓の出張旅費
- 商談会参加交通費
開発費(2件)
- 新商品試作費
- パッケージデザイン費
委託・外注費(2件)
- 市場調査委託費
- デザイン外注費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 自動車購入費
- パソコン等汎用備品購入費
- 10万円超の現金払い
- 交付決定前の発注経費
- 日常事業運営費
- 飲食・接待費
- 公的資金として不適切な経費
よくある質問
Q隠岐の島の事業者も申請できますか?
はい、隠岐の島町等の商工会管轄地域の事業者は申請可能です。オンラインでの商工会相談も活用できます。離島の特産品を活かした販路開拓は審査でも評価されます。
Q出雲そば店の改装に使えますか?
店舗改装が販路開拓(新規顧客獲得)に直結する場合は補助対象です。単なる老朽化対応ではなく、客層拡大や売上向上につながる改装として経営計画に位置づけてください。
Q補助金はいつもらえますか?
精算払い(後払い)です。事業完了後の実績報告・審査を経て支払われます。事業中の資金は自己負担です。
Q農家でも申請できますか?
農産物の加工・販売を行っている事業者は対象となる場合があります。商工会に確認してください。
Q石見銀山エリアで観光客向け商品を開発したいのですが?
商品開発費、パッケージデザイン費、広報費、ECサイト構築費などが補助対象です。世界遺産の集客力を活かした計画は審査で高評価を得やすいテーマです。
QGビズIDの取得にどのくらいかかりますか?
プライムアカウントの取得に約2〜3週間です。離島への郵送はさらに日数がかかる場合があるため、早めの申請をお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
同一事業での他の国庫補助金との重複受給は不可。異なる事業であれば他補助金と並行活用可能です。島根県独自の補助制度との併用は各制度要件を確認してください。別回次との重複申請は不可ですが、前回完了済みなら再申請可能です。
詳細説明
島根県における小規模事業者持続化補助金
島根県商工会連合会が窓口の本補助金は、県内商工会地区の小規模事業者の販路開拓を支援する国の制度です。第2回受付締切は2020年6月5日。
島根県の産業
出雲大社・石見銀山の世界遺産観光、宍道湖しじみ、出雲そば、石州和紙、石州瓦など独自の産業基盤があります。
補助内容
- 上限:50万円
- 補助率:2/3
注意事項
松江市・出雲市等の商工会議所管轄区域は対象外。精算払い(後払い)です。
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